有価証券報告書-第53期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	377百万円		279百万円
未払事業税	349		172
未払金	281		265
試験研究費	1,533		1,270
前受金	1,360		1,384
賞与引当金	300		185
未実現利益	27		5
有形固定資産償却超過額	2,354		2,796
退職給付に係る負債	1,946		2,014
貸倒引当金繰入超過額	911		675
無形固定資産償却超過額	3,926		3,924
一括償却資産償却超過額	122		118
有価証券評価損	1,100		1,100
長期未払金	143		143
減損損失	994		1,488
固定資産評価損(注1)	5,401		6,907
子会社の時価評価による評価差額	4,409		5,258
税務上の繰越欠損金(注2)	1,628		2,549
その他有価証券評価差額金	171		23
その他	782		1,400
繰延税金資産小計	28,123		31,963
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△1,173		△562
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13,193		△14,934
評価性引当額小計	△14,367		△15,497
繰延税金資産合計	13,756		16,465
繰延税金負債
未収還付事業税	-		△72
子会社の時価評価による評価差額	△19,375		△19,499
固定資産評価益(注1)	△3,146		△4,131
その他有価証券評価差額金	△94		△181
その他	△158		△170
繰延税金負債合計	△22,774		△24,055
繰延税金負債の純額	△9,018		△7,589

(注1)当連結会計年度において連結納税を取り止めたため、前連結会計年度において「連結納税加入時の時価評価」として記載した発生原因別の内訳について、次のとおり表示方法の変更を行いました。
繰延税金資産では前連結会計年度の「連結納税加入時の時価評価」1,405百万円を「固定資産評価損」に含めて記載しております。これにより前連結会計年度の「固定資産評価損」3,995百万円は5,401百万円となっております。
また、繰延税金負債では前連結会計年度の「連結納税加入時の時価評価」△3,146百万円を「固定資産評価益」△3,146百万円として記載しております。

(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	10	22	52	839	182	520	1,628
評価性引当額	△10	△10	△52	△423	△166	△509	△1,173
繰延税金資産	-	12	-	416	15	10	(※2)454

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,628百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産454百万円を計上しております。この繰延税金資産454百万円は、主に連結子会社PGMプロパティーズ5㈱における税務上の繰越欠損金の残高799百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して金額認識したものであります。
PGMプロパティーズ5㈱における税務上の繰越欠損金は、2015年12月期に税引前当期純損失を計上したことにより発生したもの及び2017年3月期において、被合併法人から引き継いだものであります。
当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に従い、将来の課税所得の見込みによりその一部を回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	707	15	32	1,793	2,549
評価性引当額	-	-	△277	-	△9	△276	△562
繰延税金資産	-	-	430	15	23	1,517	(※2)1,986

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金2,549百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,986百万円を計上しております。この繰延税金資産1,986百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高1,184百万円(法定実効税率を乗じた額)及び連結子会社PGMプロパティーズ5㈱における税務上の繰越欠損金の残高792百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して金額認識したものであります。
当社における税務上の繰越欠損金は、2021年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより発生したものであります。
また、PGMプロパティーズ5㈱における税務上の繰越欠損金は、2015年12月期に税引前当期純損失を計上したことにより発生したもの及び2017年3月期、2021年3月期において被合併法人から引き継いだものであります。
当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に従い、将来の課税所得の見込みによりその一部を回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4		6.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.1
住民税均等割	1.5		19.2
試験研究費等の税額控除額	△3.2		-
のれんの償却額(注)	0.9		4.6
評価性引当額の増減額	△0.2		△41.3
連結子会社の適用税率差異	2.0		9.0
連結調整による影響額(注)	△0.0		24.1
その他(注)	△1.1		5.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9		57.4

(注) 前連結会計年度において「その他」に含めていた「のれんの償却額」と「連結調整による影響額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、次のとおり表示方法の変更を行いました。
前連結会計年度の「その他」△0.2は「のれんの償却額」0.9、「連結調整による影響額」△0.0、「その他」△1.1として記載しております。