有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	927百万円		690百万円
未払事業税	507		364
未払金	762		428
試験研究費	468		960
ポイント引当金	14		-
貸倒引当金繰入超過額	176		188
賞与引当金	441		583
株主優待引当金	178		211
税務上の繰越欠損金	8,515		1,425
未実現利益	443		9
その他	130		149
計	12,565		5,012
評価性引当額	△4,479		△180
計	8,085		4,831
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	-		△4
その他有価証券評価差額金	△153		△149
その他	0		-
計	△153		△154
繰延税金資産(固定)
有形固定資産償却超過額	3,121		3,155
退職給付引当金	1,404		-
退職給付に係る負債	-		2,131
貸倒引当金繰入超過額	652		641
無形固定資産償却超過額	2,449		2,913
一括償却資産償却超過額	153		155
有価証券評価損	2,027		1,985
長期未払金	673		227
減損損失	1,466		1,433
固定資産評価損	5,067		5,493
子会社の時価評価による評価差額	6,117		6,367
連結納税加入時の時価評価	3,588		3,588
税務上の繰越欠損金	7,324		6,022
その他	523		732
計	34,571		34,846
評価性引当額	△22,561		△23,232
計	12,009		11,614
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△633		△847
差額負債調整勘定	△19		-
子会社の時価評価による評価差額	△20,780		△21,357
連結納税加入時の時価評価	△1,635		△1,809
その他	△106		△112
計	△23,175		△24,127
繰延税金資産(負債)の純額	△3,233		△7,835

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0
役員賞与引当金	0.1
住民税均等割	1.1
試験研究費等の税額控除額	△2.2
留保金課税	1.5
評価性引当額の増減額	△2.7
負ののれん償却額	△5.0
連結子会社の適用税率差異	2.5
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年3月31日法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産が388百万円、繰延税金負債が11百万円減少し、法人税等調整額が376百万円増加しております。