有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	241百万円		197百万円
未払事業税	87		623
未払金	226		253
試験研究費	1,077		1,002
前受金	1,444		1,419
賞与引当金	224		379
未実現利益	10		17
有形固定資産償却超過額	2,321		2,285
退職給付に係る負債	1,747		1,850
貸倒引当金繰入超過額	786		737
無形固定資産償却超過額	3,549		3,472
一括償却資産償却超過額	129		106
有価証券評価損	1,100		1,100
長期未払金	170		170
減損損失	921		921
固定資産評価損	3,732		3,732
子会社の時価評価による評価差額	3,884		4,360
連結納税加入時の時価評価	1,405		1,405
税務上の繰越欠損金(注)	2,883		2,289
その他有価証券評価差額金	0		9
その他	941		838
繰延税金資産小計	26,886		27,172
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△1,017
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△12,828
評価性引当額小計	△13,877		△13,846
繰延税金資産合計	13,008		13,326
繰延税金負債
未収還付事業税	△68		△0
子会社の時価評価による評価差額	△18,522		△19,565
連結納税加入時の時価評価	△2,856		△3,083
その他有価証券評価差額金	△121		△125
その他	△149		△184
繰延税金負債合計	△21,718		△22,959
繰延税金負債の純額	△8,709		△9,633

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(平成31年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	10	48	61	915	1,253	2,289
評価性引当額	-	△10	△28	△61	△313	△603	△1,017
繰延税金資産	-	-	20	-	601	649	(※2)1,272

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金2,289百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,272百万円を計上しております。この繰延税金資産1,272百万円は、主に連結子会社であるPGMプロパティーズ5㈱及び㈱オリンピアにおける税務上の繰越欠損金の残高1,521百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して金額認識したものであります。PGMプロパティーズ5㈱における税務上の繰越欠損金は、平成27年12月期に民事再生の際に発生したもの及び平成29年3月期において被合併法人から引き継いだものであります。また、㈱オリンピアにおける税務上の繰越欠損金は、平成30年3月期に税引前当期純損失を計上した際に発生したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)に従い、将来の課税所得の見込みによりその一部を回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
役員賞与引当金	0.5		0.1
住民税均等割	2.7		1.3
試験研究費等の税額控除額	△1.6		△1.4
過年度法人税等	-		7.0
評価性引当額の増減額	10.2		△0.3
連結子会社の適用税率差異	3.7		0.2
その他	△2.4		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.9		40.5