有価証券報告書-第56期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	182百万円		221百万円
未払事業税	314		463
未払金	255		288
試験研究費	1,021		1,163
前受金	3,614		3,579
賞与引当金	268		256
未実現利益	52		207
有形固定資産償却超過額	2,768		2,514
退職給付に係る負債	2,084		1,862
貸倒引当金繰入超過額	561		535
無形固定資産償却超過額	3,557		3,803
一括償却資産償却超過額	98		66
有価証券評価損	1,100		1,100
長期未払金	129		129
減損損失	1,428		1,017
固定資産評価損	6,932		6,708
子会社の時価評価による評価差額	5,817		5,328
税務上の繰越欠損金	1,427		1,076
その他有価証券評価差額金	121		125
その他	1,417		1,381
繰延税金資産小計	33,153		31,829
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△496		△968
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,217		△13,360
評価性引当額小計	△14,713		△14,329
繰延税金資産合計	18,440		17,500
繰延税金負債
未収還付事業税	-		△16
子会社の時価評価による評価差額	△19,868		△17,525
固定資産評価益	△4,650		△4,083
その他有価証券評価差額金	△628		△330
その他	△103		△87
繰延税金負債合計	△25,251		△22,043
繰延税金負債の純額	△6,811		△4,543

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	9	-	-	-	1,418	1,427
評価性引当額	-	△6	-	-	-	△490	△496
繰延税金資産	-	2	-	-	-	928	(※2)930

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,427百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産930百万円を計上しております。この繰延税金資産930百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高1,043百万円(法定実効税率を乗じた額)、連結子会社㈱オリンピアにおける税務上の繰越欠損金の残高301百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して金額認識したものであります。
当社における税務上の繰越欠損金は、2021年3月期、2022年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより発生したものであります。
㈱オリンピアにおける税務上の繰越欠損金は、主に2022年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより発生したものであります。
当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に従い、将来の課税所得の見込みによりその一部を回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	6	-	-	-	-	1,069	1,076
評価性引当額	△3	-	-	-	-	△964	△968
繰延税金資産	2	-	-	-	-	104	(※2)107

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,076百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産107百万円を計上しております。この繰延税金資産107百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高985百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して金額認識したものであります。
当社における税務上の繰越欠損金は、2021年3月期、2022年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより発生したものであります。
当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に従い、将来の課税所得の見込みによりその一部を回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	1.5		1.6
試験研究費の税額控除額	△1.3		△0.9
のれんの償却額	0.4		0.5
評価性引当額の増減額	△11.7		1.9
連結子会社の適用税率差異	2.1		3.2
連結調整による影響額	△0.0		△0.0
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の修正	-		△8.9
その他	0.3		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.3		27.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(令和6年法律第4号)が2024年3月30日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から一部の子会社に外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、新たに外形標準課税の適用対象となる一部の子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の34.6%から30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が735百万円、繰延税金負債が2,768百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が2,032百万円減少しております。