有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	610百万円		454百万円
未払事業税	352		282
未払金	125		291
試験研究費	948		867
前受金	1,372		1,436
貸倒引当金繰入超過額	175		186
賞与引当金	648		601
株主優待引当金	19		-
税務上の繰越欠損金	1,579		1,169
未実現利益	448		19
その他	404		130
計	6,685		5,440
評価性引当額	△1,177		△27
計	5,508		5,412
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	△188		△115
その他	-		0
その他有価証券評価差額金	△334		△25
計	△523		△140
繰延税金資産(固定)
有形固定資産償却超過額	2,451		2,193
退職給付に係る負債	1,597		1,633
貸倒引当金繰入超過額	583		599
無形固定資産償却超過額	4,303		3,893
一括償却資産償却超過額	162		140
有価証券評価損	1,107		1,086
長期未払金	188		170
減損損失	880		937
固定資産評価損	3,471		3,633
子会社の時価評価による評価差額	4,985		3,730
連結納税加入時の時価評価	3,341		1,405
税務上の繰越欠損金	4,390		2,148
その他有価証券評価差額金	-		10
その他	712		709
計	28,176		22,291
評価性引当額	△17,472		△12,997
計	10,704		9,294
繰延税金負債(固定)
子会社の時価評価による評価差額	△20,678		△18,713
連結納税加入時の時価評価	△1,872		△2,611
その他有価証券評価差額金	△115		△55
その他	△181		△153
計	△22,848		△21,533
繰延税金資産(負債)の純額	△7,159		△6,967

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1		30.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.1
役員賞与引当金	0.2		0.2
住民税均等割	0.9		0.9
試験研究費等の税額控除額	△4.3		△2.6
評価性引当額の増減額	△10.6		△7.7
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の修正	0.1		△0.5
連結子会社の適用税率差異	1.0		1.4
その他	0.5		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.7		22.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は186百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。