有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復傾向で推移したものの、英国のEU離脱問題や米国の新政権への移行等の影響により世界経済の不確実性が高まり、株価や為替が大きく変動するなど、先行きにつきましては不透明な状況となっております。
遊技機業界におきましては、より多くの方が遊技しやすい環境の整備を目的として、業界団体を中心に射幸性を抑制した新基準機への移行が行われております。業界14団体で構成するパチンコ・パチスロ産業21世紀会が平成28年6月に公表した「遊技業界における健全化推進に関する声明」に基づき、同年12月末までに「検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機」を市場から回収・撤去したことから、第3四半期には競合各社より遊技機が集中的に発売されましたが、年間を通しての市場販売台数は前期に比べ低調に推移しました。
ゴルフ業界におきましては、4月に発生した「平成28年熊本地震」の影響や8月、9月の台風上陸及び11月には記録的に早い時期に関東地方で降雪が観測されるなど天候不順の影響を大きく受け、年間を通したゴルフプレー需要は不安定に推移しました。
このような環境下、遊技機事業におきましては「新規性・差別化を追求した機種の創出」及び「収益力の強化」を、ゴルフ事業におきましては「運営体制の強化」、「会員募集の促進」及び「M&A、運営受託の推進」を基本方針とし、各施策を推進いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高186,218百万円(前期比13.4%減)、営業利益36,599百万円(前期比6.1%減)、経常利益35,655百万円(前期比4.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益27,058百万円(前期比3.9%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。(以下、「2 生産、受注及び販売の状況」においても同じ。)
(遊技機事業)
遊技機事業におきましては、パチンコ機は、女子高生による戦車バトルをパチンコ機特有のデバイスと演出で表現した「ガールズ&パンツァー」及びルパントリガーを搭載した専用本体で「ルパン三世 Lupin The End」等を発売し、販売台数は192千台(前期比41千台減)となりました。パチスロ機は、パトランプを搭載した南国シリーズの最新作「南国物語」及び当社の人気パチンコ機で好評を博した演出をパチスロ機で表現した「ルパン三世 消されたルパン」等を発売し、販売台数は80千台(前期比33千台減)となりました。
遊技機の販売台数の減少により売上高、営業利益は前期比で減少しましたが、原価低減の取り組みに加え、パチンコ機の専用本体及びパチスロ機の新筐体を発売した前期に比べ原価が大幅に減少したことにより営業利益は売上高に比べ小幅な減少となりました。
以上の結果、売上高108,139百万円(前期比20.4%減)、営業利益29,602百万円(前期比2.0%減)となりました。
(ゴルフ事業)
ゴルフ事業におきましては、ゴルフ場のM&Aを推進し、2ゴルフ場を取得、2ゴルフ場とスポンサー契約及び株式譲渡契約を締結いたしました。また、企業価値を高める一環として、クラブハウスの建替えや外来型ゴルフ練習場の新設のほかゴルフコースの改修等を随時実施し、ゴルフ場価値の向上に努めました。
売上高につきましては、市場の動向を注視しながら来場者と顧客単価のバランスの適正化を図ったことにより、顧客単価は前期比で微増となったことに加え、前期に取得したゴルフ場が業績に寄与し、ゴルフプレー収益は前期を上回りましたが、会員募集が好調に推移した前期には及ばなかったことやサービスエリア事業の事業所数が3カ所から1カ所に減少したこと等により前期比で減少いたしました。利益面につきましては、原油価格が低く推移していることによる水道光熱費の減少及び人件費の抑制等が利益の確保に一定の寄与をしました。
以上の結果、売上高78,078百万円(前期比1.4%減)、営業利益10,935百万円(前期比12.2%減)となりました。

当社グループの当連結会計年度の業績

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	増減額	増減率
売上高		214,954	186,218	△28,735	△13.4%
	遊技機事業	135,789	108,139	△27,649	△20.4%
	ゴルフ事業	79,165	78,078	△1,086	△1.4%
営業利益		38,967	36,599	△2,367	△6.1%
経常利益		37,444	35,655	△1,789	△4.8%
親会社株主に帰属する当期純利益		28,143	27,058	△1,085	△3.9%
1株当たり当期純利益		298.64 円	274.76 円

(2)キャッシュ・フロー

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率
営業活動によるキャッシュ・フロー	26,459	35,891	9,431	35.6%
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,114	△2,770	10,344	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△26,684	△18,159	8,524	-
現金及び現金同等物に係る換算差額	11	50	38	317.8%
現金及び現金同等物の増減額	△13,326	15,011	28,338	-
現金及び現金同等物の期末残高	30,101	45,113	15,011	49.9%

当連結会計年度における現金及び現金同等物の増減額は、15,011百万円のプラスとなり、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は45,113百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、35,891百万円のプラス(前年同期は26,459百万円のプラス)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益35,102百万円、減価償却費11,098百万円、法人税等の還付額3,502百万円となった一方、仕入債務の減少額7,592百万円、法人税等の支払額9,465百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,770百万円のマイナス(前年同期は13,114百万円のマイナス)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入143,410百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入41,971百万円となった一方、定期預金の預入による支出111,810百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出61,374百万円、有形固定資産の取得による支出14,181百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、18,159百万円のマイナス(前年同期は26,684百万円のマイナス)となりました。これは主に長期借入れによる収入47,268百万円となった一方、長期借入金の返済による支出48,488百万円、社債の償還による支出8,000百万円、配当金の支払額7,877百万円となったことによるものであります。