有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	554百万円		610百万円
未払事業税	675		352
未払金	172		125
試験研究費	948		948
前受金	1,385		1,372
貸倒引当金繰入超過額	163		175
賞与引当金	672		648
株主優待引当金	65		19
税務上の繰越欠損金	393		1,579
未実現利益	16		448
その他	268		404
計	5,317		6,685
評価性引当額	△52		△1,177
計	5,265		5,508
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	-		△188
その他有価証券評価差額金	△436		△334
計	△436		△523
繰延税金資産(固定)
有形固定資産償却超過額	2,953		2,451
退職給付に係る負債	1,417		1,597
貸倒引当金繰入超過額	597		583
無形固定資産償却超過額	3,522		4,303
一括償却資産償却超過額	169		162
有価証券評価損	1,796		1,107
長期未払金	199		188
減損損失	1,957		880
固定資産評価損	5,267		3,471
子会社の時価評価による評価差額	5,074		4,985
連結納税加入時の時価評価	3,415		3,341
税務上の繰越欠損金	5,061		4,390
その他	802		712
計	32,235		28,176
評価性引当額	△21,760		△17,472
計	10,475		10,704
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△181		△115
子会社の時価評価による評価差額	△19,987		△20,678
連結納税加入時の時価評価	△1,846		△1,872
その他	△279		△181
計	△22,295		△22,848
繰延税金資産(負債)の純額	△6,992		△7,159

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		33.1
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.0
役員賞与引当金			0.2
住民税均等割			0.9
試験研究費等の税額控除額			△4.3
評価性引当額の増減額			△10.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.1
連結子会社の適用税率差異			1.0
その他			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			22.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3百万円増加し、法人税等調整額が17百万円、その他有価証券評価差額金が24百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が3百万円減少しております。