有価証券報告書-第52期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	197百万円		377百万円
未払事業税	623		349
未払金	253		281
試験研究費	1,002		1,533
前受金	1,419		1,360
賞与引当金	379		300
未実現利益	17		27
有形固定資産償却超過額	2,285		2,354
退職給付に係る負債	1,850		1,946
貸倒引当金繰入超過額	737		911
無形固定資産償却超過額	3,472		3,926
一括償却資産償却超過額	106		122
有価証券評価損	1,100		1,100
長期未払金	170		143
減損損失	921		994
固定資産評価損	3,732		3,995
子会社の時価評価による評価差額	4,360		4,409
連結納税加入時の時価評価	1,405		1,405
税務上の繰越欠損金(注)	2,289		1,628
その他有価証券評価差額金	9		171
その他	838		782
繰延税金資産小計	27,172		28,123
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,017		△1,173
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,828		△13,193
評価性引当額小計	△13,846		△14,367
繰延税金資産合計	13,326		13,756
繰延税金負債
未収還付事業税	△0		-
子会社の時価評価による評価差額	△19,565		△19,375
連結納税加入時の時価評価	△3,083		△3,146
その他有価証券評価差額金	△125		△94
その他	△184		△158
繰延税金負債合計	△22,959		△22,774
繰延税金負債の純額	△9,633		△9,018

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	10	48	61	915	1,253	2,289
評価性引当額	-	△10	△28	△61	△313	△603	△1,017
繰延税金資産	-	-	20	-	601	649	(※2)1,272

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金2,289百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,272百万円を計上しております。この繰延税金資産1,272百万円は、主に連結子会社PGMプロパティーズ5㈱及び㈱オリンピアにおける税務上の繰越欠損金の残高1,521百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して金額認識したものであります。
PGMプロパティーズ5㈱における税務上の繰越欠損金は、2015年12月期に税引前当期純損失を計上したことにより発生したもの及び2017年3月期において被合併法人から引き継いだものであります。
また、㈱オリンピアにおける税務上の繰越欠損金は、2018年3月期に税引前当期純損失を計上した際に発生したものであります。
当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に従い、将来の課税所得の見込みによりその一部を回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。

当連結会計年度(2020年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	10	22	52	839	182	520	1,628
評価性引当額	△10	△10	△52	△423	△166	△509	△1,173
繰延税金資産	-	12	-	416	15	10	(※2)454

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,628百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産454百万円を計上しております。この繰延税金資産454百万円は、主に連結子会社PGMプロパティーズ5㈱における税務上の繰越欠損金の残高799百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して金額認識したものであります。
PGMプロパティーズ5㈱における税務上の繰越欠損金は、2015年12月期に税引前当期純損失を計上したことにより発生したもの及び2017年3月期において、被合併法人から引き継いだものであります。
当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に従い、将来の課税所得の見込みによりその一部を回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		3.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
役員賞与引当金	0.1		-
住民税均等割	1.3		1.5
試験研究費等の税額控除額	△1.4		△3.2
過年度法人税等	7.0		-
評価性引当額の増減額	△0.3		△0.2
連結子会社の適用税率差異	0.2		2.0
その他	0.7		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.5		33.9