有価証券報告書-第50期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	454百万円		241百万円
未払事業税	282		87
未払金	291		226
試験研究費	867		1,077
前受金	1,436		1,444
貸倒引当金繰入超過額	186		193
賞与引当金	601		224
税務上の繰越欠損金	1,169		441
未実現利益	19		10
その他	130		155
その他有価証券評価差額金	-		0
計	5,440		4,103
評価性引当額	△27		△34
計	5,412		4,069
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	△115		△68
その他	△0		△0
その他有価証券評価差額金	△25		△0
計	△140		△69
繰延税金資産(固定)
有形固定資産償却超過額	2,193		2,321
退職給付に係る負債	1,633		1,747
貸倒引当金繰入超過額	599		592
無形固定資産償却超過額	3,893		3,549
一括償却資産償却超過額	140		129
有価証券評価損	1,086		1,100
長期未払金	170		170
減損損失	937		921
固定資産評価損	3,633		3,732
子会社の時価評価による評価差額	3,730		3,884
連結納税加入時の時価評価	1,405		1,405
税務上の繰越欠損金	2,148		2,441
その他	709		785
その他有価証券評価差額金	10		0
計	22,291		22,782
評価性引当額	△12,997		△13,842
計	9,294		8,939
繰延税金負債(固定)
子会社の時価評価による評価差額	△18,713		△18,522
連結納税加入時の時価評価	△2,611		△2,856
その他	△153		△149
その他有価証券評価差額金	△55		△120
計	△21,533		△21,648
繰延税金資産(負債)の純額	△6,967		△8,709

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9		30.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		3.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
役員賞与引当金	0.2		0.5
住民税均等割	0.9		2.7
試験研究費等の税額控除額	△2.6		△1.6
評価性引当額の増減額	△7.7		10.2
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の修正	△0.5		-
連結子会社の適用税率差異	1.4		3.7
その他	△0.8		△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.9		47.9