有価証券報告書-第55期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	243百万円		182百万円
未払事業税	318		314
未払金	277		255
試験研究費	1,178		1,021
前受金	3,342		3,614
賞与引当金	176		268
未実現利益	12		52
有形固定資産償却超過額	2,770		2,768
退職給付に係る負債	2,000		2,084
貸倒引当金繰入超過額	594		561
無形固定資産償却超過額	3,900		3,557
一括償却資産償却超過額	131		98
有価証券評価損	1,100		1,100
長期未払金	143		129
減損損失	1,488		1,428
固定資産評価損	6,941		6,932
子会社の時価評価による評価差額	5,357		5,817
税務上の繰越欠損金	3,652		1,427
その他有価証券評価差額金	74		121
その他	1,521		1,417
繰延税金資産小計	35,226		33,153
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,791		△496
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△15,387		△14,217
評価性引当額小計	△18,178		△14,713
繰延税金資産合計	17,048		18,440
繰延税金負債
子会社の時価評価による評価差額	△19,413		△19,868
固定資産評価益	△4,222		△4,650
その他有価証券評価差額金	△85		△628
その他	△117		△103
繰延税金負債合計	△23,839		△25,251
繰延税金負債の純額	△6,790		△6,811

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	492	25	22	11	3,101	3,652
評価性引当額	-	△89	△8	-	-	△2,693	△2,791
繰延税金資産	-	402	17	22	11	407	(※2)861

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金3,652百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産861百万円を計上しております。この繰延税金資産861百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高2,294百万円(法定実効税率を乗じた額)、連結子会社㈱オリンピアにおける税務上の繰越欠損金の残高578百万円(法定実効税率を乗じた額)及び連結子会社PGMプロパティーズ5㈱における税務上の繰越欠損金の残高576百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して金額認識したものであります。
当社における税務上の繰越欠損金は、2021年3月期、2022年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより発生したものであります。
㈱オリンピアにおける税務上の繰越欠損金は、主に2022年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより発生したものであります。
また、PGMプロパティーズ5㈱における税務上の繰越欠損金は、2015年12月期に税引前当期純損失を計上したことにより発生したもの及び2017年3月期、2021年3月期において被合併法人から引き継いだものであります。
当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に従い、将来の課税所得の見込みによりその一部を回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	9	-	-	-	1,418	1,427
評価性引当額	-	△6	-	-	-	△490	△496
繰延税金資産	-	2	-	-	-	928	(※2)930

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,427百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産930百万円を計上しております。この繰延税金資産930百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高1,043百万円(法定実効税率を乗じた額)、連結子会社㈱オリンピアにおける税務上の繰越欠損金の残高301百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して金額認識したものであります。
当社における税務上の繰越欠損金は、2021年3月期、2022年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより発生したものであります。
㈱オリンピアにおける税務上の繰越欠損金は、主に2022年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより発生したものであります。
当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に従い、将来の課税所得の見込みによりその一部を回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	4.8		1.5
試験研究費の税額控除額	-		△1.3
のれんの償却額	1.2		0.4
評価性引当額の増減額	30.8		△11.7
連結子会社の適用税率差異	6.1		2.1
連結調整による影響額	△0.9		△0.0
その他	△0.8		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	73.3		22.3