有価証券報告書-第57期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	221百万円		456百万円
未払事業税	463		1,138
未払金	288		1,131
試験研究費	1,163		1,421
前受金	3,579		4,901
賞与引当金	256		749
未実現利益	207		168
有形固定資産償却超過額	2,514		3,313
退職給付に係る負債	1,862		1,883
貸倒引当金繰入超過額	535		539
無形固定資産償却超過額	3,803		3,861
一括償却資産償却超過額	66		63
有価証券評価損	1,100		1,146
長期未払金	129		133
減損損失	1,017		1,705
固定資産評価損	6,708		14,081
匿名組合投資損益	-		2,149
子会社の時価評価による評価差額	5,328		11,917
税務上の繰越欠損金	1,076		919
その他有価証券評価差額金	125		144
その他	1,381		1,950
繰延税金資産小計	31,829		53,778
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△968		△625
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13,360		△29,614
評価性引当額小計(注1)	△14,329		△30,239
繰延税金資産合計	17,500		23,539
繰延税金負債
未収還付事業税	△16		-
子会社の時価評価による評価差額	△17,525		△24,096
固定資産評価益	△4,083		△34,583
その他有価証券評価差額金	△330		△272
その他	△87		△107
繰延税金負債合計	△22,043		△59,060
繰延税金負債の純額	△4,543		△35,521

(注1)評価性引当額が15,910百万円増加しております。これは主に、㈱アコーディア・ゴルフホールディングス他新たに連結の範囲に含めた会社の将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額を認識したことによるものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	6	-	-	-	-	1,069	1,076
評価性引当額	△3	-	-	-	-	△964	△968
繰延税金資産	2	-	-	-	-	104	(※2)107

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,076百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産107百万円を計上しております。この繰延税金資産107百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高985百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して金額認識したものであります。
当社における税務上の繰越欠損金は、2021年3月期、2022年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより発生したものであります。
当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に従い、将来の課税所得の見込みによりその一部を回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	77	19	-	-	0	822	919
評価性引当額	△19	-	-	-	△0	△605	△625
繰延税金資産	57	19	-	-	-	216	(※2)293

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金919百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産293百万円を計上しております。この繰延税金資産293百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高675百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して金額認識したものであります。
当社における税務上の繰越欠損金は、2022年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより発生したものであります。
当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に従い、将来の課税所得の見込みによりその一部を回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	1.6		1.7
試験研究費の税額控除額	△0.9		△2.1
のれんの償却額	0.5		0.6
評価性引当額の増減額	1.9		△0.0
連結子会社の適用税率差異	3.2		3.6
連結調整による影響額	△0.0		2.4
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の修正	△8.9		1.6
その他	△1.5		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0		38.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、防衛特別法人税が2026年4月1日以後に開始する事業年度から課されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について、従来の30.6%から31.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が118百万円、繰延税金負債が463百万円、法人税等調整額が341百万円増加し、その他有価証券評価差額金が3百万円減少しております。