有価証券報告書-第47期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	690百万円		554百万円
未払事業税	364		675
未払金	428		172
試験研究費	960		948
前受金	12		1,385
貸倒引当金繰入超過額	188		163
賞与引当金	583		672
株主優待引当金	211		65
税務上の繰越欠損金	1,425		393
未実現利益	9		16
その他	136		268
計	5,012		5,317
評価性引当額	△180		△52
計	4,831		5,265
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	△4		-
その他有価証券評価差額金	△149		△436
計	△154		△436
繰延税金資産(固定)
有形固定資産償却超過額	3,155		2,953
退職給付に係る負債	2,131		1,417
貸倒引当金繰入超過額	641		597
無形固定資産償却超過額	2,913		3,522
一括償却資産償却超過額	155		169
有価証券評価損	1,985		1,796
長期未払金	227		199
減損損失	1,433		1,957
固定資産評価損	5,493		5,267
子会社の時価評価による評価差額	6,367		5,074
連結納税加入時の時価評価	3,588		3,415
税務上の繰越欠損金	6,022		5,061
その他	732		802
計	34,846		32,235
評価性引当額	△23,232		△21,760
計	11,614		10,475
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△847		△181
子会社の時価評価による評価差額	△21,357		△19,987
連結納税加入時の時価評価	△1,809		△1,846
その他	△112		△279
計	△24,127		△22,295
繰延税金資産(負債)の純額	△7,835		△6,992

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた12百万円は、「前受金」として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が972百万円、繰延税金資産が1,126百万円減少し、法人税等調整額が112百万円、その他有価証券評価差額金が60百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が18百万円減少しております。