有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
以下の当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析等は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため実際の結果はこれらと異なる場合があります。
(2)経営成績の分析
経営成績の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」の項目をご参照下さい。
(3)財政状態の分析
(資産の部)
総資産は、前連結会計年度末に比べ2,881百万円増加し、450,715百万円となりました。
現金及び預金が14,526百万円、また受取手形及び売掛金が1,595百万円減少する一方、建物及び構築物、土地等の増加により有形固定資産が10,327百万円、流動資産のその他が3,655百万円、商品及び製品が2,853百万円、無形固定資産が1,300百万円、投資有価証券が1,231百万円増加しております。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ17,721百万円減少し、251,842百万円となりました。
借入金の繰り上げ返済等により長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が14,278百万円、未払法人税等が5,050百万円減少しております。
(純資産の部)
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の組み入れにより利益剰余金が28,143百万円増加し、また株式交換に伴う自己株式の処分等により自己株式が13,830百万円減少する一方、持分の追加取得により非支配株主持分が15,100百万円減少し、また剰余金の配当により利益剰余金が7,370百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より20,603百万円増加し、198,873百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の36.4%から44.1%となっております。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」の項目をご参照下さい。
(5)戦略的現状と見通し
戦略的現状については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」の項目をご参照下さい。
また、戦略的現状を踏まえた上での次期の見通しにつきましては以下のとおりとなります。
遊技機事業におきましては、引き続き「新規性・差別化を追求した機種の創出」及び「収益力の強化」に取り組んでまいります。
ゴルフ事業におきましては、「運営体制の強化」、「会員募集の促進」及び「M&A、運営受託の推進」を重点方針として、更なる成長を目指してまいります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため実際の結果はこれらと異なる場合があります。
(2)経営成績の分析
経営成績の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」の項目をご参照下さい。
(3)財政状態の分析
(資産の部)
総資産は、前連結会計年度末に比べ2,881百万円増加し、450,715百万円となりました。
現金及び預金が14,526百万円、また受取手形及び売掛金が1,595百万円減少する一方、建物及び構築物、土地等の増加により有形固定資産が10,327百万円、流動資産のその他が3,655百万円、商品及び製品が2,853百万円、無形固定資産が1,300百万円、投資有価証券が1,231百万円増加しております。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ17,721百万円減少し、251,842百万円となりました。
借入金の繰り上げ返済等により長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が14,278百万円、未払法人税等が5,050百万円減少しております。
(純資産の部)
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の組み入れにより利益剰余金が28,143百万円増加し、また株式交換に伴う自己株式の処分等により自己株式が13,830百万円減少する一方、持分の追加取得により非支配株主持分が15,100百万円減少し、また剰余金の配当により利益剰余金が7,370百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より20,603百万円増加し、198,873百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の36.4%から44.1%となっております。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」の項目をご参照下さい。
(5)戦略的現状と見通し
戦略的現状については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」の項目をご参照下さい。
また、戦略的現状を踏まえた上での次期の見通しにつきましては以下のとおりとなります。
遊技機事業におきましては、引き続き「新規性・差別化を追求した機種の創出」及び「収益力の強化」に取り組んでまいります。
ゴルフ事業におきましては、「運営体制の強化」、「会員募集の促進」及び「M&A、運営受託の推進」を重点方針として、更なる成長を目指してまいります。