四半期報告書-第48期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善を続けていることから、景気は緩やかに回復しております。
遊技機業界におきましては、公益財団法人日本生産性本部から発表された「レジャー白書2015」によると、平成26年の遊技参加人口は前年から増加したものの、市場規模は微減しており、パチンコホールの経営環境は依然として厳しく、遊技機メーカー間の販売競争は激しさを増しております。
ゴルフ業界におきましては、天候不順の影響を受けた時期を除いて来場者数は増加傾向にあり、ゴルフのプレー需要は安定して推移しております。
このような環境下、遊技機事業におきましては「継続的なヒット機種の創出」、「更なる収益性の追求」及び「グループ組織力の強化」を、ゴルフ事業におきましては「M&Aの強化」、「会員権募集の積極的推進」及び「商品価値の向上と価格戦略の徹底」を基本方針とし、各施策を推進いたしました。
また、当社グループ全体の企業価値向上を目的として、当社は連結子会社であるPGMホールディングス㈱を平成27年8月1日付で株式交換により完全子会社化いたしました。これによりグループ内の柔軟な資金調達手段の活用が可能になり、PGMホールディングス㈱におけるM&Aの強化を推進するなど、中長期的な視点に立ち、果断な経営判断を行うことが可能となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高47,538百万円(前年同期比25.6%減)、営業利益11,453百万円(前年同期比40.6%減)、経常利益11,268百万円(前年同期比41.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益6,003百万円(前年同期比47.2%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(遊技機事業)
遊技機事業におきましては、パチンコ機は、オリジナルコンテンツとして多くのエンドユーザーから支持を集めている麻雀物語シリーズの最新作「麻雀物語2 めざせ!雀ドル決定戦!」及び業界初となる2in1ディスプレイを搭載した「キャッツ・アイ」を発売し、販売台数は42千台(前年同期比49千台減)となりました。パチスロ機は、ゲームやアニメで人気のコンテンツをモチーフとした「デビルサバイバー2 最後の7日間」を発売し、販売台数は28千台(前年同期比1千台増)となりました。
以上の結果、売上高25,366百万円(前年同期比39.8%減)、営業利益7,153百万円(前年同期比52.5%減)となりました。
(ゴルフ事業)
ゴルフ事業におきましては、ゴルフ場の取得や運営受託に加え、前期にスポンサー基本合意を締結したゴルフ場の再生支援に向けた準備を進めるなどM&Aの強化を推進いたしました。会員権の募集については、4月より新たに28ゴルフ場を加え71ゴルフ場で募集を行っており、6月末時点で15ゴルフ場がすでに年間募集計画を上回るなど、会員権販売は順調に推移いたしました。価格戦略の徹底においては、一部の地域で天候不順の影響を受けましたが、全体的な顧客単価は前年対比で同水準を保つことができております。
以上の結果、売上高21,584百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益5,216百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
(その他)
その他の事業として、情報配信サービス、サービスエリア内のレストラン及び売店の運営等を行い、売上高588百万円(前年同期比0.0%減)、営業利益32百万円(前年同期比27.5%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
総資産は、前連結会計年度末に比べ6,701百万円減少し、441,132百万円となりました。
商品及び製品が7,827百万円、原材料及び貯蔵品が5,218百万円、受取手形及び売掛金4,963百万円、有形固定資産のその他(純額)が1,423百万円増加する一方、現金及び預金が21,997百万円、有価証券が4,113百万円減少しております。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ9,529百万円減少し、260,034百万円となりました。
支払手形及び買掛金が10,522百万円増加する一方、長期借入金が13,367百万円、未払法人税等が5,758百万円減少しております。
(純資産の部)
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の組み入れにより利益剰余金が6,003百万円、また非支配株主持分が375百万円増加する一方、剰余金の配当による減少3,432百万円等により、前連結会計年度末より2,827百万円増加し、181,097百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の36.4%から37.5%となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の増減額は、17,347百万円のマイナスとなり、現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は26,080百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、7,001百万円のマイナス(前年同期は20,522百万円のプラス)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益11,268百万円、仕入債務の増加額10,522百万円となった一方、売上債権の増加額4,098百万円、たな卸資産の増加額13,044百万円、法人税等の支払額9,662百万円となったことによるものであります。
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、4,810百万円のプラス(前年同期は23,244百万円のマイナス)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入40,620百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入8,725百万円となった一方、定期預金の預入による支出35,970百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出4,500百万円、有形固定資産の取得による支出3,187百万円となったことによるものであります。
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、15,173百万円のマイナス(前年同期は9,019百万円のマイナス)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出11,393百万円、配当金の支払額3,306百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,888百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。