(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	554百万円		597百万円
未払事業税	502		118
未払金	163		117
試験研究費	788		812
賞与引当金	491		403
その他	66		59
合計	2,567		2,109
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	△370		△334
合計	△370		△334
繰延税金資産(固定)
有形固定資産償却超過額	377		379
無形固定資産償却超過額	2,183		2,416
一括償却資産償却超過額	167		160
投資有価証券	-		1,107
有価証券評価損	1,796		-
貸倒引当金繰入限度超過額	143		-
長期未払金	28		27
その他	306		422
小計	5,003		4,513
評価性引当額	△2,275		△1,557
合計	2,728		2,956
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	△76		△23
その他有価証券評価差額金	△119		△92
計	△195		△115
繰延税金資産の純額	4,729		4,614

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.9		△7.5
役員賞与引当金	0.1		0.2
住民税均等割	0.1		0.2
試験研究費等の税額控除額	△2.3		△5.0
留保金課税	2.6		-
評価性引当額の増減額	△0.2		△2.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4		1.0
その他	0.8		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4		21.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は222百万円減少し、法人税等調整額が245百万円、その他有価証券評価差額金が23百万円、それぞれ増加しております。