法人税等調整額
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- -13億4800万
- 2009年3月31日
- 15億5300万
- 2010年3月31日
- -4億4600万
- 2011年3月31日 -113.23%
- -9億5100万
- 2012年3月31日
- 6億3700万
- 2013年3月31日 +51.81%
- 9億6700万
- 2014年3月31日 +314.27%
- 40億600万
- 2015年3月31日
- -12億8200万
- 2016年3月31日
- -9億5900万
- 2017年3月31日
- -2300万
- 2018年3月31日
- 15億4800万
- 2019年3月31日
- -4億2200万
- 2020年3月31日 -5.69%
- -4億4600万
- 2021年3月31日 -247.31%
- -15億4900万
- 2022年3月31日
- 9億5600万
- 2023年3月31日
- -4億1300万
- 2024年3月31日 -387.17%
- -20億1200万
個別
- 2008年3月31日
- -1億500万
- 2009年3月31日 -759.05%
- -9億200万
- 2010年3月31日
- -3億6600万
- 2011年3月31日
- -1億1800万
- 2012年3月31日
- 9億4000万
- 2013年3月31日
- -8億700万
- 2014年3月31日
- -3億2500万
- 2015年3月31日 -22.77%
- -3億9900万
- 2016年3月31日
- 1億7700万
- 2017年3月31日 +51.98%
- 2億6900万
- 2018年3月31日 +156.88%
- 6億9100万
- 2019年3月31日
- -9300万
- 2020年3月31日 -693.55%
- -7億3800万
- 2021年3月31日
- -5億3800万
- 2022年3月31日
- 12億600万
- 2023年3月31日
- -2億2500万
- 2024年3月31日
- 2億8600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 「地方税法等の一部を改正する法律」(令和6年法律第4号)が2024年3月30日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から一部の子会社に外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、新たに外形標準課税の適用対象となる一部の子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の34.6%から30.6%となります。2024/06/27 15:20
この税率変更により、繰延税金資産が735百万円、繰延税金負債が2,768百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が2,032百万円減少しております。 - #2 連結損益及び包括利益計算書（連結）
- ②【連結損益及び包括利益計算書】2024/06/27 15:20
(単位:百万円) 法人税、住民税及び事業税 6,359 8,147 法人税等調整額 △413 △2,012 法人税等合計 5,946 6,134