有価証券報告書-第58期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。
見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債の帳簿価額について当社の判断の基礎となっています。
ただし、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。
当社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	20,627	20,022

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社では、固定資産のグルーピングを行うにあたり、資産又は資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、事業所別にグルーピングをしております。
固定資産の減損の兆候の有無については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、原則として資産又は資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合や経営環境の著しい悪化等が生じている場合に、減損の兆候があるものと判定しております。
減損損失の認識及び測定にあたっては、当該資産又は当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、主要な仮定は、販売台数予測であります。遊技機市場を取り巻く環境は厳しさを増しており、市場は縮小トレンドが続くものと見込まれます。一方で新しい機能やゲーム性を搭載した遊技機の登場により今後の市場が活性化される可能性も想定されます。このような状況の中、当社は「競争力の強化」への取り組みを推進することで、独自性を持った遊技機を市場に送り出し、安定需要を確保できると見込んでおります。過年度の実績、市場データを考慮したうえで将来におけるパチンコホール数及び設置台数予測の推移、当社における販売シェア率を考慮した販売台数予測としております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
市場環境の変化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、固定資産の減損損失の計上が必要となる可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	4,230	70

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社では、税務上の繰越欠損金を有している場合には、原則として繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異等について過去の課税所得の発生状況や将来の業績予測等の要件に基づいた企業分類により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来における課税所得の基礎となる事業計画は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けます。そこでの主要な仮定は、販売台数予測であります。遊技機市場を取り巻く環境は厳しさを増しており、市場は縮小トレンドが続くものと見込まれます。一方で新しい機能やゲーム性を搭載した遊技機の登場により今後の市場が活性化される可能性も想定されます。このような状況の中、当社は「競争力の強化」への取り組みを推進することで、独自性を持った遊技機を市場に送り出し、安定需要を確保できると見込んでおります。過年度の実績、市場データを考慮したうえで将来におけるパチンコホール数及び設置台数予測の推移、当社における販売シェア率を考慮した販売台数予測としております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.㈱アコーディア・ゴルフホールディングスに係る関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	371,893	371,947
うち㈱アコーディア・ゴルフホールディングス	255,276	255,331

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
㈱アコーディア・ゴルフホールディングスの株式は市場価格のない株式であり、帳簿価額には取得した時点で見込んだ超過収益力が反映されております。関係会社株式は取得原価をもって計上しており、市場価格のない株式について実質価額が著しく低下した場合には回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。
当事業年度においては、取得時における事業計画と実績の比較分析や来期予算を含む将来事業計画の検討により、超過収益力が毀損していることを示す事象は識別されず、実質価額の著しい低下はないと判断して、当該会社の関係会社株式について評価損を計上しておりません。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社株式の実質価額に反映している超過収益力は、将来の事業計画に基づき評価しており、当該事業計画に用いた主要な仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)3. ㈱アコーディア・ゴルフホールディングスに係るのれんの評価」をご参照ください。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
市場環境の変化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、減損損失の計上が必要となる可能性があります。