平和（6412）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 調整額の推移 - 全期間
連結
- 2015年6月30日
- -9億4900万
- 2015年9月30日 -84.93%
- -17億5500万
- 2015年12月31日 -54.87%
- -27億1800万
- 2016年3月31日 -36.09%
- -36億9900万
- 2016年6月30日
- -9億6900万
- 2016年9月30日 -98.97%
- -19億2800万
- 2016年12月31日 -49.95%
- -28億9100万
- 2017年3月31日 -36.18%
- -39億3700万
- 2017年6月30日
- -9億800万
- 2017年9月30日 -74.01%
- -15億8000万
- 2017年12月31日 -48.67%
- -23億4900万
- 2018年3月31日 -33.97%
- -31億4700万
- 2018年6月30日
- -8億7500万
- 2018年9月30日 -92.46%
- -16億8400万
- 2018年12月31日 -48.4%
- -24億9900万
- 2019年3月31日 -35.09%
- -33億7600万
- 2019年6月30日
- -8億5300万
- 2019年9月30日 -86.4%
- -15億9000万
- 2019年12月31日 -52.39%
- -24億2300万
- 2020年3月31日 -31.45%
- -31億8500万
- 2020年6月30日
- -6億1100万
- 2020年9月30日 -120.29%
- -13億4600万
- 2020年12月31日 -49.33%
- -20億1000万
- 2021年3月31日 -29.35%
- -26億
- 2021年6月30日
- -5億700万
- 2021年9月30日 -136.49%
- -11億9900万
- 2021年12月31日 -48.54%
- -17億8100万
- 2022年3月31日 -36.83%
- -24億3700万
- 2022年6月30日
- -7億2800万
- 2022年9月30日 -84.07%
- -13億4000万
- 2022年12月31日 -60.22%
- -21億4700万
- 2023年3月31日 -31.95%
- -28億3300万
- 2023年6月30日
- -6億8300万
- 2023年9月30日 -99.71%
- -13億6400万
- 2023年12月31日 -45.82%
- -19億8900万
- 2024年3月31日 -37.56%
- -27億3600万
- 2024年6月30日
- -7億
- 2024年9月30日 -89.71%
- -13億2800万
- 2024年12月31日 -45.26%
- -19億2900万
- 2025年3月31日 -35.72%
- -26億1800万
- 2025年6月30日
- -7億6600万
- 2025年9月30日 -108.88%
- -16億
- 2025年12月31日 -48.56%
- -23億7700万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
- ※5 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/06/27 14:56
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当期発生額 △987百万円 △263百万円 組替調整額 0 0 法人税等及び税効果調整前 △986 △262 当期発生額 158 △91 組替調整額 53 18 法人税等及び税効果調整前 212 △72 法人税等及び税効果額 △66 21 退職給付に係る調整額 145 △50 その他の包括利益合計 △538 △241 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (注)1. 調整額は以下のとおりであります。2025/06/27 14:56
(1)セグメント利益の調整額△2,736百万円には、セグメント間取引消去5百万円及び配賦不能営業費用△2,742百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。 - #3 セグメント表の脚注（連結）
- 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,618百万円には、セグメント間取引消去13百万円及び配賦不能営業費用△2,631百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額53,519百万円は、全社資産であり、提出会社の管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額148百万円は、提出会社の管理部門に係る償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額364百万円は、提出会社の管理部門に係る資産の増加であります。2025/06/27 14:56 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について、従来の30.6%から31.5%となります。2025/06/27 14:56
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は70百万円増加し、法人税等調整額が74百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円減少しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について、従来の30.6%から31.5%となります。2025/06/27 14:56
この税率変更により、繰延税金資産が118百万円、繰延税金負債が463百万円、法人税等調整額が341百万円増加し、その他有価証券評価差額金が3百万円減少しております。 - #6 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- (5)退職給付に係る調整額2025/06/27 14:56
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
- #7 連結損益及び包括利益計算書（連結）
- ②【連結損益及び包括利益計算書】2025/06/27 14:56
(単位:百万円) 法人税、住民税及び事業税 8,147 7,678 法人税等調整額 △2,012 589 法人税等合計 6,134 8,268 その他有価証券評価差額金 △684 △190 退職給付に係る調整額 145 △50 その他の包括利益合計 △538 △241
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
