純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が5,788百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が451百万円減少し、少数株主持分が2百万円減少しております。
なお、1株当たり純資産額は5.30円減少しております。

2014/06/27 13:28

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/06/27 13:28

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

短期借入金が3,000百万円、1年内償還予定の社債が7,984百万円、未払法人税等が1,811百万円減少する一方、支払手形及び買掛金が10,337百万円、社債が8,000百万円、繰延税金負債(固定)が1,725百万円増加しております。
(純資産)
純資産は、当期純利益の組み入れにより利益剰余金が20,361百万円、その他有価証券評価差額金297百万円及び少数株主持分が1,050百万円増加する一方、剰余金の配当による減少5,992百万円等により、前連結会計年度末より15,320百万円増加し、156,502百万円となりました。

2014/06/27 13:28

#4 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの………期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………移動平均法による原価法

2014/06/27 13:28

#5 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様に利益還元を図ることを経営の最重要課題と考えております。具体的には事業計画、財政状態、経営成績、配当性向及び純資産配当率等を総合的に勘案し、安定配当を行うことを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、引き続き、研究開発力の強化への投資、設備投資、情報化投資等に充当する予定であります。
この基本方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、1株につき30円の普通配当に、特別配当として10円を加えた40円とし、中間配当30円とあわせまして1株につき年間70円とさせていただきました。

2014/06/27 13:28

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2014/06/27 13:28

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成25年3月31日)	当連結会計年度末(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	141,182	156,502
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	12,714	13,730
(うち新株予約権(百万円))	(108)	(73)

2014/06/27 13:28