純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,246百万円減少し、繰越利益剰余金が802百万円増加しております。また、勤務費用の計算方法が変更されたことによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は9.36円増加しております。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 14:03

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,953百万円減少し、利益剰余金が1,189百万円増加しております。また、勤務費用の計算方法が変更されたことによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は13.88円増加しております。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 14:03

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

未払法人税等が4,718百万円増加する一方、長期借入金が7,477百万円、1年内返済予定の長期借入金が4,814百万円、支払手形及び買掛金が2,255百万円、退職給付に係る負債が2,246百万円減少しております。
(純資産)
純資産は、当期純利益の組み入れにより利益剰余金が26,235百万円増加し、また少数株主持分が1,444百万円増加する一方、その他有価証券評価差額金の減少521百万円、剰余金の配当による減少6,858百万円等により、前連結会計年度末より21,767百万円増加し、178,269百万円となりました。

2015/06/26 14:03

#4 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの………期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………移動平均法による原価法

2015/06/26 14:03

#5 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様に利益還元を図ることを経営の最重要課題と考えております。具体的には事業計画、財政状態、経営成績、配当性向及び純資産配当率等を総合的に勘案し、安定配当を行うことを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、引き続き、研究開発力の強化への投資、設備投資、情報化投資等に充当する予定であります。
この基本方針に基づき、当連結会計年度につきましては、1株につき40円の中間配当を実施し、期末配当につきましても1株につき40円とし、年間配当は1株につき80円とさせていただきました。

2015/06/26 14:03

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2015/06/26 14:03

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成26年3月31日)	当連結会計年度末(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	156,502	178,269
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	13,730	15,152
(うち新株予約権(百万円))	(73)	(52)

2015/06/26 14:03