純資産

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前連結会計年度末に比べ20,095百万円減少し、231,747百万円となりました。電子記録債務が9,953百万円増加する一方、支払手形及び買掛金が16,803百万円、1年内償還予定の社債が8,000百万円、流動負債のその他が2,356百万円、会員預り金が1,574百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が1,018百万円、固定負債のその他が365百万円減少しております。
(純資産の部)
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の組み入れにより利益剰余金が27,058百万円増加する一方、剰余金の配当により利益剰余金が7,877百万円減少、また、その他有価証券評価差額金が845百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より18,532百万円増加し、217,405百万円となりました。

2017/06/29 13:48

#2 資産の評価基準及び評価方法

ハ.その他有価証券
(イ) 時価のあるもの………期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ) 時価のないもの………移動平均法による原価法

2017/06/29 13:48

#3 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様に利益還元を図ることを経営の最重要課題と考えております。具体的には事業計画、財政状態、経営成績、配当性向及び純資産配当率等を総合的に勘案し、安定配当を行うことを基本方針としております。内部留保金につきましては、研究開発力の強化への投資、設備投資、ゴルフ場のM&A等に充当する予定であります。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

2017/06/29 13:48

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2017/06/29 13:48

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成28年3月31日)	当連結会計年度末(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	198,873	217,405
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	31	24
(うち新株予約権(百万円))	(31)	(24)

2017/06/29 13:48