- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3)減価償却費の調整額206百万円は、提出会社の管理部門に係る償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23百万円は、提出会社の管理部門に係る資産の増加であります。
2. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2022/06/29 15:31- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△2,437百万円には、セグメント間取引消去5百万円及び配賦不能営業費用△2,443百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額65,643百万円は、全社資産であり、提出会社の管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額180百万円は、提出会社の管理部門に係る償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26百万円は、提出会社の管理部門に係る資産の増加であります。
2. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/06/29 15:31 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
有形固定資産
主にゴルフ事業における設備(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。
2022/06/29 15:31- #4 事業等のリスク
しかしながら、不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等によるシステム障害によって業務が中断した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産やのれん等の固定資産を保有し、これら資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、グルーピングされた固定資産について回収可能額を測定し、その結果、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失として認識することとされており、今後経営環境の著しい悪化により資産価値が著しく下落した場合は減損損失が発生します。特にゴルフ事業におきましては、保有する資産の特性として非償却資産であるゴルフコース・土地の占める割合が高く、減損損失が発生した場合に損失額が多額となるリスクがあります。このような減損損失が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
2022/06/29 15:31- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
(イ)遊技機事業
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 3～17年
工具、器具及び備品 2～20年
(ロ)ゴルフ事業
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
機械装置及び運搬具 2～30年
工具、器具及び備品 2～23年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウエアについては社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/06/29 15:31 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/29 15:31 - #7 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/06/29 15:31- #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 流動資産 | 239 | 百万円 | 4 | 百万円 |
| 固定資産 | 12,408 | | 1,321 | |
| のれん | 1,552 | | 152 | |
- #9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 固定資産 | 210 | 百万円 | - | 百万円 |
| 株式の売却価額 | 210 | | - | |
- #10 減損損失に関する注記（連結）
当社グループはゴルフ場を運営しており、一部を除きゴルフ事業の固定資産はゴルフ場経営に関係するものであります。よってゴルフ事業の資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてゴルフ場別にグルーピングをしております。また、遊休資産については当該資産単独でグルーピングをしております。
川越グリーンクロスについては、治水対策として国土交通省関東地方整備局がすすめる「荒川第二・三調節池事業」の進捗状況等を踏まえ事業価値を再評価した結果、当該資産に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,008百万円)として、特別損失に計上いたしました。
2022/06/29 15:31- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 賞与引当金 | 121 | | 70 |
| 有形固定資産償却超過額 | 378 | | 379 |
| 無形固定資産償却超過額 | 2,329 | | 2,366 |
| 一括償却資産償却超過額 | 118 | | 130 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 未実現利益 | 5 | | 12 |
| 有形固定資産償却超過額 | 2,796 | | 2,770 |
| 退職給付に係る負債 | 2,014 | | 2,000 |
| 貸倒引当金繰入超過額 | 675 | | 594 |
| 無形固定資産償却超過額 | 3,924 | | 3,900 |
| 一括償却資産償却超過額 | 118 | | 131 |
| 減損損失 | 1,488 | | 1,488 |
| 固定資産評価損 | 6,907 | | 6,941 |
| 子会社の時価評価による評価差額 | 5,258 | | 5,357 |
| 子会社の時価評価による評価差額 | △19,499 | | △19,413 |
| 固定資産評価益 | △4,131 | | △4,222 |
| その他有価証券評価差額金 | △181 | | △85 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上の結果、売上高85,308百万円(前期比14.6%増)、営業利益13,280百万円(前期比74.2%増)となりました。
また、セグメント資産は、新規ゴルフ場を取得したことにより有形固定資産等が増加した一方、借入金の返済による現金及び預金等の減少により、前連結会計年度末に比べ920百万円減少の312,537百万円となりました。
2022/06/29 15:31- #14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」及び「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」524百万円は、「投資有価証券売却益」39百万円、「固定資産売却益」5百万円、「その他」479百万円として組替えております。
2022/06/29 15:31- #15 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:百万円) |
| 売電収入 | 153 | 133 |
| 固定資産売却益 | 5 | 331 |
| その他 | 479 | 467 |
| 支払手数料 | 402 | 259 |
| 固定資産除却損 | 189 | 116 |
| 災害復旧費用 | 116 | 102 |
- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
(イ)遊技機事業
2022/06/29 15:31- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループの財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。
1.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/06/29 15:31- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
2022/06/29 15:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
