有価証券報告書-第54期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	261百万円		225百万円
未払事業税	-		17
未払金	54		74
試験研究費	988		986
賞与引当金	121		70
有形固定資産償却超過額	378		379
無形固定資産償却超過額	2,329		2,366
一括償却資産償却超過額	118		130
退職給付引当金	159		129
投資有価証券	1,100		1,100
長期未払金	21		21
その他	458		511
税務上の繰越欠損金	1,184		2,294
その他有価証券評価差額金	7		58
繰延税金資産小計	7,183		8,368
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△138		△2,103
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,526		△1,961
評価性引当額小計	△1,665		△4,065
繰延税金資産合計	5,518		4,302
繰延税金負債
未収還付事業税	△59		-
その他有価証券評価差額金	△158		△84
繰延税金負債合計	△218		△84
繰延税金資産の純額	5,300		4,217

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△8.8		△3.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	26.5		11.7
住民税均等割	△2.7		△1.2
評価性引当額の増減額	△9.7		△76.1
その他	△1.6		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3		△39.4