有価証券報告書-第57期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	201百万円		433百万円
未払事業税	-		30
未払金	73		25
試験研究費	854		1,125
賞与引当金	80		93
有形固定資産償却超過額	379		388
無形固定資産償却超過額	2,361		2,323
一括償却資産償却超過額	66		62
退職給付引当金	168		169
投資有価証券	1,100		1,132
長期未払金	17		18
その他	471		497
税務上の繰越欠損金	985		675
その他有価証券評価差額金	114		130
繰延税金資産小計	6,874		7,108
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△900		△483
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,658		△2,122
評価性引当額小計	△2,559		△2,606
繰延税金資産合計	4,315		4,502
繰延税金負債
未収還付事業税	△16		-
その他有価証券評価差額金	△328		△271
繰延税金負債合計	△345		△271
繰延税金資産の純額	3,969		4,230

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	18.4		3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△68.5		△27.1
住民税均等割	5.9		0.9
試験研究費等の税額控除額	△3.9		△1.8
評価性引当額の増減額	83.8		△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の増減修正	-		△2.0
その他	△1.5		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.8		3.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、防衛特別法人税が2026年4月1日以後に開始する事業年度から課されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について、従来の30.6%から31.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は70百万円増加し、法人税等調整額が74百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円減少しております。