有価証券報告書-第52期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	180百万円		360百万円
未払事業税	258		108
未払金	45		79
試験研究費	799		1,256
賞与引当金	259		190
有形固定資産償却超過額	368		376
無形固定資産償却超過額	2,020		2,261
一括償却資産償却超過額	105		121
退職給付引当金	112		126
投資有価証券	1,100		1,100
長期未払金	21		21
その他	438		439
その他有価証券評価差額金	1		161
繰延税金資産小計	5,711		6,603
評価性引当額	△1,535		△1,529
繰延税金資産合計	4,175		5,073
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△100		△84
繰延税金負債合計	△100		△84
繰延税金資産の純額	4,075		4,989

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			8.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△4.0
住民税均等割			0.4
試験研究費等の税額控除額			△6.4
評価性引当額の増減額			△0.1
その他			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.8