有価証券報告書-第58期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	433百万円		63百万円
未払事業税	30		-
未払金	25		24
試験研究費	1,125		1,095
賞与引当金	93		74
有形固定資産償却超過額	388		235
無形固定資産償却超過額	2,323		2,276
一括償却資産償却超過額	62		75
退職給付引当金	169		160
投資有価証券	1,132		1,132
長期未払金	18		18
税務上の繰越欠損金	675		2,878
その他有価証券評価差額金	130		0
その他	497		429
繰延税金資産小計	7,108		8,465
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△483		△2,878
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,122		△5,220
評価性引当額小計	△2,606		△8,098
繰延税金資産合計	4,502		367
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△271		△284
その他	-		△11
繰延税金負債合計	△271		△296
繰延税金資産の純額	4,230		70

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.1		-
住民税均等割	0.9		-
試験研究費等の税額控除額	△1.8		-
評価性引当額の増減額	△0.6		-
税率変更による期末繰延税金資産の増減修正	△2.0		-
その他	△0.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.1		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。