有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	597百万円		436百万円
未払事業税	118		221
未払金	117		94
試験研究費	812		738
賞与引当金	403		400
その他	59		69
合計	2,109		1,961
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	-		△39
その他有価証券評価差額金	△334		△25
合計	△334		△65
繰延税金資産(固定)
有形固定資産償却超過額	379		338
無形固定資産償却超過額	2,416		2,339
一括償却資産償却超過額	160		139
退職給付引当金	-		31
投資有価証券	1,107		1,086
長期未払金	27		21
その他	422		431
その他有価証券評価差額金	-		10
小計	4,513		4,400
評価性引当額	△1,557		△1,539
合計	2,956		2,860
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	△23		-
その他有価証券評価差額金	△92		△26
計	△115		△26
繰延税金資産の純額	4,614		4,730

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.5		△7.7
役員賞与引当金	0.2		0.2
住民税均等割	0.2		0.1
試験研究費等の税額控除額	△5.0		△3.1
評価性引当額の増減額	△2.5		△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0		-
その他	△0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.2		21.7