有価証券報告書-第55期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	225百万円		169百万円
未払事業税	17		97
未払金	74		46
試験研究費	986		754
賞与引当金	70		125
有形固定資産償却超過額	379		378
無形固定資産償却超過額	2,366		2,128
一括償却資産償却超過額	130		98
退職給付引当金	129		149
投資有価証券	1,100		1,100
長期未払金	21		17
その他	511		466
税務上の繰越欠損金	2,294		1,043
その他有価証券評価差額金	58		104
繰延税金資産小計	8,368		6,681
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,103		△427
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,961		△1,679
評価性引当額小計	△4,065		△2,106
繰延税金資産合計	4,302		4,574
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△84		△626
繰延税金負債合計	△84		△626
繰延税金資産の純額	4,217		3,948

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△3.7		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	11.7		△3.5
住民税均等割	△1.2		0.4
試験研究費等の税額控除額	-		△2.5
評価性引当額の増減額	△76.1		△18.3
その他	△0.7		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△39.4		7.6