有価証券報告書-第50期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	436百万円		223百万円
未払事業税	221		-
未払金	94		25
試験研究費	738		873
賞与引当金	400		127
その他	69		37
その他有価証券評価差額金	-		0
合計	1,961		1,288
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	△39		△63
その他	-		△0
その他有価証券評価差額金	△25		△0
合計	△65		△63
繰延税金資産(固定)
有形固定資産償却超過額	338		356
無形固定資産償却超過額	2,339		2,287
一括償却資産償却超過額	139		128
退職給付引当金	31		83
投資有価証券	1,086		1,100
長期未払金	21		21
その他	431		420
その他有価証券評価差額金	10		0
小計	4,400		4,397
評価性引当額	△1,539		△1,542
合計	2,860		2,855
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△26		△99
合計	△26		△99
繰延税金資産の純額	4,730		3,981

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差額が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.7
役員賞与引当金	0.2
住民税均等割	0.1
試験研究費等の税額控除額	△3.1
評価性引当額の増減額	△0.1
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.7