有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	223百万円		180百万円
未払事業税	-		258
未払金	25		45
試験研究費	873		799
賞与引当金	127		259
有形固定資産償却超過額	356		368
無形固定資産償却超過額	2,287		2,020
一括償却資産償却超過額	128		105
退職給付引当金	83		112
投資有価証券	1,100		1,100
長期未払金	21		21
その他	458		438
その他有価証券評価差額金	0		1
繰延税金資産小計	5,686		5,711
評価性引当額	△1,542		△1,535
繰延税金資産合計	4,144		4,175
繰延税金負債
未収還付事業税	△63		-
その他	△0		-
その他有価証券評価差額金	△99		△100
繰延税金負債合計	△163		△100
繰延税金資産の純額	3,981		4,075

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。