有価証券報告書-第47期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	690百万円		554百万円
未払事業税	250		502
未払金	145		163
試験研究費	828		788
賞与引当金	438		491
その他	32		66
合計	2,385		2,567
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	△149		△370
合計	△149		△370
繰延税金資産(固定)
有形固定資産償却超過額	386		377
退職給付引当金	313		-
無形固定資産償却超過額	2,030		2,183
一括償却資産償却超過額	149		167
有価証券評価損	1,980		1,796
貸倒引当金繰入限度超過額	161		143
長期未払金	31		28
その他	398		306
小計	5,450		5003
評価性引当額	△2,571		△2,275
合計	2,879		2,728
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	-		△76
その他有価証券評価差額金	△294		△119
計	△294		△195
繰延税金資産の純額	4,819		4,729

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.1		△4.9
役員賞与引当金	0.1		0.1
住民税均等割	0.2		0.1
試験研究費等の税額控除額	△2.9		△2.3
留保金課税	2.5		2.6
評価性引当額の増減額	1.5		△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0		1.4
その他	△1.2		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3		33.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は388百万円減少し、法人税等調整額が438百万円、その他有価証券評価差額金が49百万円それぞれ増加しております。