有価証券報告書-第56期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	169百万円		201百万円
未払事業税	97		-
未払金	46		73
試験研究費	754		854
賞与引当金	125		80
有形固定資産償却超過額	378		379
無形固定資産償却超過額	2,128		2,361
一括償却資産償却超過額	98		66
退職給付引当金	149		168
投資有価証券	1,100		1,100
長期未払金	17		17
その他	466		471
税務上の繰越欠損金	1,043		985
その他有価証券評価差額金	104		114
繰延税金資産小計	6,681		6,874
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△427		△900
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,679		△1,658
評価性引当額小計	△2,106		△2,559
繰延税金資産合計	4,574		4,315
繰延税金負債
未収還付事業税	-		△16
その他有価証券評価差額金	△626		△328
繰延税金負債合計	△626		△345
繰延税金資産の純額	3,948		3,969

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		18.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5		△68.5
住民税均等割	0.4		5.9
試験研究費等の税額控除額	△2.5		△3.9
評価性引当額の増減額	△18.3		83.8
その他	△0.1		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.6		64.8