(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
2.2025年3月期において発行している株主優待の概要は上記のとおりですが、その詳細につきましては2024年5月10日付公表の「2025年3月期(基準日:2024年9月30日及び2025年3月31日)株主優待制度に関するお知らせ」及び2025年2月21日付公表の「2025年3月期(基準日:2025年3月31日)株主優待制度の追加実施に関するお知らせ」において記載しております。

2025/06/27 14:56

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産の部)
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の組み入れにより利益剰余金が13,064百万円増加する一方、剰余金の配当により利益剰余金が7,890百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より5,129百万円増加し、244,315百万円となりました。
自己資本比率は、今回の一連の本株式取得により借入金が大幅に増加したことで、前連結会計年度末の55.9%から23.2%となっております。

2025/06/27 14:56

#3 配当政策（連結）

当社は、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様に利益還元を図ることを経営の最重要課題と考えております。具体的には事業計画、財政状態、経営成績、配当性向及び純資産配当率等を総合的に勘案し、安定配当を行うことを基本方針としております。内部留保金につきましては、研究開発力の強化への投資、設備投資、ゴルフ場のM&A等に充当する予定であります。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記方針に基づき、当事業年度につきましては、1株につき40円の中間配当を実施し、期末配当につきましても1株につき40円とし、年間配当金は1株につき80円とさせていただきました。

2025/06/27 14:56