当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
ホ.剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

2026/06/26 15:30

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	3月31日、9月30日
1単元の株式数	100株

(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
2.2026年3月期において発行している株主優待の概要は上記のとおりですが、その詳細につきましては2025年5月14日付公表の「2026年3月期(基準日:2025年9月30日及び2026年3月31日)株主優待制度に関するお知らせ」及び2026年2月10日付公表の「2026年3月期(基準日:2026年3月31日)株主優待制度の追加実施に関するお知らせ」において記載しております。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産の部)
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の組み入れにより利益剰余金が11,670百万円増加する一方、剰余金の配当により利益剰余金が7,890百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より4,578百万円増加して、248,910百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の22.1%から23.1%となっております。

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#4 配当政策（連結）

当社は、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様に利益還元を図ることを経営の最重要課題と考えております。具体的には事業計画、財政状態、経営成績、配当性向及び純資産配当率等を総合的に勘案し、安定配当を行うことを基本方針としております。内部留保金につきましては、研究開発力の強化への投資、設備投資、ゴルフ場のM&A等に充当する予定であります。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記方針に基づき、当事業年度につきましては、1株につき40円の中間配当を実施し、期末配当につきましても1株につき40円とし、年間配当金は1株につき80円とさせていただきました。

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#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(3)株式事務の合理化を図るため、配当財産の除斥期間につき、現行の満5年から満3年とするよう現行定款第41条(配当金の除斥期間)を変更するものであります。
(4)機動的な資本政策の実現を図るため、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能となるよう、変更案のとおり定款第38条(剰余金の配当等の決定機関)を新設し、内容が重複する現行定款第7条(自己株式の取得)及び現行定款第40条(中間配当)を削除するものであります。
(5)上記の変更に伴う条数の変更等、所要の変更を行うものであります。

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