有価証券報告書-第52期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(会計上の見積り<新型コロナウイルス感染症の影響の考え方>)
(1)連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目
当社グループにおいては、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従い、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産を計上しております。ここで新型コロナウイルス感染症の影響が将来の課税所得の見積りに及ぶことになることから、当該繰延税金資産の回収可能性の前提となる将来事業計画に重要な不確実性が含まれると判断しております。
(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 8,746百万円
(3)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従い判定された分類及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得に基づき繰延税金資産を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。新型コロナウイルス感染症の影響については、以下の仮定を用いて将来課税所得の見積りを行っております。
・仮定した将来事業計画について
翌連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大が一定期間続くものの次第に収束し、2021年4月以降は正常化することを前提に作成しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
②に記載の主要な仮定については、最善の見積りを前提にしているため、今後の新型コロナウイルス感染症及び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。