有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成30年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	1,580	1,977	396
	(3)その他	-	-	-
	小計	1,580	1,977	396
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	2,114	2,047	△66
	(3)その他	-	-	-
	小計	2,114	2,047	△66
合計		3,694	4,024	329

当連結会計年度(平成31年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	1,580	1,982	402
	(3)その他	-	-	-
	小計	1,580	1,982	402
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	2,114	2,031	△83
	(3)その他	-	-	-
	小計	2,114	2,031	△83
合計		3,694	4,013	319

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成30年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	1,499	1,076	422
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	7,538	7,170	367
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	3,102	3,100	2
	小計	12,140	11,347	792
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	9	11	△2
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	1,000	1,000	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	37,841	37,841	-
	小計	38,850	38,852	△2
合計		50,990	50,199	790

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 108百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成31年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	1,259	968	290
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	5,552	5,500	52
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	7,511	7,374	137
	小計	14,323	13,843	480
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	90	118	△28
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	2,996	3,000	△3
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	43,061	43,061	-
	小計	46,148	46,180	△31
合計		60,472	60,023	448

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 109百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について45百万円(非上場株式)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について0百万円(その他有価証券の株式)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、個別銘柄ごとに回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。