有価証券報告書-第52期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 18社
主要な連結子会社の名称
㈱オリンピア
パシフィックゴルフマネージメント㈱
PGMプロパティーズ㈱
他 15社
2019年5月31日付でPGMプロパティーズ㈱からの新設分割により設立された山城ゴルフ㈱については、同日付で保有株式の譲渡により、連結の範囲から除外しております。
また、富岡ゴルフ㈱については2019年10月1日付で、御殿場ゴルフ㈱については2020年1月15日付で、全株式を取得したため連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社はありません。
持分法を適用していない関連会社(㈱ジャパンセットアップサービス)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ.たな卸資産
(イ)商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(ハ)製品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(ニ)原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(ホ)貯蔵品
遊技機事業は、主として最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
ゴルフ事業は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
(イ)遊技機事業
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 3～17年
工具、器具及び備品 2～20年
(ロ)ゴルフ事業
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
機械装置及び運搬具 2～30年
工具、器具及び備品 2～23年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウェアについては社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
ハ.役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ニ.株主優待引当金
株主優待利用の負担に充てるため、負担見込額に基づき計上しております。
ホ.災害損失引当金
自然災害により損傷を受けた設備の復旧費用の支出等に備えるため、当該見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ.消費税等の会計処理
税抜き処理によっております。
ロ.連結納税制度の適用
一部連結子会社においては、連結納税制度を適用しております。