クリナップ（7955）の商品の推移 - 通期

有報情報

#1 事業の内容

井上興産㈱は、当社及び子会社にステンレス素材及びステンレス鋼材等の供給を行っております。
クリナップテクノサービス㈱は、当社が製造、販売する製品・商品の販売、施工及びアフターサービス等を行っております。
可麗娜厨衛(上海)有限公司は、中国等で生産された原材料・商品等を販売しております。

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#2 事業等のリスク

当社グループは、「危機管理規程」及び「感染症対策要領」を定め、感染症等の発生に備えた対策と発生後の対応方法を定めており、お客様、お取引先、従業員及びその家族の安全確保を最優先とし、事業への影響を最小限とするよう努めております。
ショールームでは事前来場予約の促進、感染防止策の徹底など、安心・安全に商品を体感できるよう努めているほか、自宅などから直接相談できる「オンライン相談」やショールーム見学が疑似体験できる「オンラインショールーム」などのWEBコンテンツを充実させて営業活動を行っております。社内におきましても在宅勤務や時差出勤の活用、ITツール活用によるリモート会議、研修、面談の実施など感染防止に向けた取り組みを行っております。
しかしながら、今後新たな感染症の発生や拡大によっては商品供給の遅延リスクや、個人消費の低迷による売上の減少等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法による原価法によっております。
関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/25 9:15

#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#5 株式の保有状況（連結）

当社は、投資株式の区分について、株価値上がりや配当金の受取による利益確保を目的としている株式を、純投資目的である株式としております。
商品・サービスや生産活動及び財務・経理・総務に係る業務を円滑に推進することを目的としている株式を、純投資目的以外である株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2025年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	37,442,374	37,442,374	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	37,442,374	37,442,374	-	-

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#7 研究開発活動

当社グループの研究開発活動は開発部門に主体をおき、営業部門及び生産部門と連携して「新たな業界標準となる新商品開発」の実現のため、社内固有技術の活用と協力企業による共同研究開発を積極的に推進しております。
当連結会計年度の研究開発活動につきましては、市場の変化や顧客の要求に迅速に対応すべく商品開発の期間短縮と、収益性向上のためVE等による原価低減活動を展開いたしました。また、人体への安全性を配慮した部材を採用するとともに、ステンレス等の再生利用が容易な材料を使用する等、環境に配慮した商品づくりを積極的に推進しております。
厨房部門では、2024年9月に普及価格帯システムキッチン「rakuera(ラクエラ)」をモデルチェンジし更なるシェア拡大を図りました。「キッチンは家具、と考える。」のコンセプトはそのままに、 引き出しの高さ設計を変更し、さらに使いやすく、プランニングしやすくなりました。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、創業以来「五心」を経営の核とし、事業活動を通じてお客様の豊かな住まいづくりに貢献してきました。今後も「新たな暮らし価値」を創造・提案し、企業理念「家族の笑顔を創ります」の実現に向け邁進します。
当社が製造・販売するシステムキッチンやシステムバスルームなどの住宅設備機器は、人々の快適で豊かな暮らしづくりの実現に大いに貢献するものと考え、常にユーザーの立場に立った開発姿勢と先進的な技術力で提案し続けてまいりたいと考えております。当社の商品をお使いいただいているかぎり、メンテナンスや顧客の相談に応えていけるサービス体制をつくり、商品というハードとサービスというソフトを一つのパッケージとして提供することを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような中、当社グループは、今年度新たにスタートした中期経営計画「2024中期経営計画(2024-2026年度)」に則り、「ファン化促進」「専業力強化」を進め、企業価値の向上に努めてまいりました。
商品面では、高級価格帯システムキッチン「CENTRO(セントロ)」や中高級価格帯システムキッチン「STEDIA(ステディア)」を中心に、付加価値の高い商品を市場に提供してまいりました。さらに、2024年9月には普及価格帯システムキッチン「rakuera(ラクエラ)」をモデルチェンジし、商品バリエーションの拡大を図りました。また、システムバスルームにおいては、2024年2月に新発売した「SELEVIA(セレヴィア)」及び「rakuvia(ラクヴィア)」の定着・拡販に注力し、サニタリー商品のシェア向上に努めました。
販売面では、大切な顧客接点であるショールームでの価値提供強化を図るため、2024年7月に熊本ショールーム、2024年11月につくばショールームとさいたまショールーム、2025年2月に港北ショールーム、2025年3月に広島ショールームと、計5ヶ所を移転または改装にてオープンしました。また、「オンライン相談」や「オンラインショールーム」などのWebコンテンツの提供にも継続的に取り組んでまいりました。

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#10 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループでは、独自の技術とアイデアを組み合わせ、環境と調和のとれた厨房関連、浴槽・洗面関連商品の提供をするため、生産設備の更新、整備と営業拠点の充実及び戦略的情報システム構築を目的に全体で5,242百万円(無形固定資産含む)の設備投資を実施いたしました。
生産設備につきましては、新製品への設備や整備、合理化を目的として投資を行っており、生産設備総額で1,256百万円の設備投資を行いました。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 棚卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

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#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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