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有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/26 13:12
【資料】
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【項目】
154項目
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、株価値上がりや配当金の受取による利益確保を目的としている株式を、純投資目的である株式としております。
商品・サービスに係る活動や生産活動を円滑に推進することを目的としている株式を、純投資目的以外である株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が保有している株式は、すべて純投資目的以外の株式であります。
当社は、株式を保有する場合には、発行会社及びその関連会社との取引関係の維持・強化及び株式安定等の保有目的の合理性を条件とすることを基本的な方針としております。同株式の取得や処分については、当社の成長に寄与するものかを担当取締役が検証し、必要に応じ取締役会にて決議することとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式18174
非上場株式以外の株式353,661

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の増加に係る取得
価額の合計額(百万円)
株式数の増加の理由
非上場株式110岡山工場地区地域貢献のための出資
非上場株式以外の株式34持株会加入銘柄の買付によるもの

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の減少に係る売却
価額の合計額(百万円)
非上場株式15
非上場株式以外の株式28

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
アイカ工業㈱176,100176,100(保有目的)当社グループの生産活動に係る業務のより円滑な推進のため
(定量的な保有効果)(注)2
649693
㈱ミツウロコグループホールディングス685,172685,172(保有効果)当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため
(定量的な保有効果)(注)2
579550
㈱山善468,000468,000(保有効果)当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため
(定量的な保有効果)(注)2
546519

銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
ユアサ商事㈱125,000125,000(保有効果)当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため
(定量的な保有効果)(注)2
390438
大和ハウス工業㈱100,000100,000(保有効果)当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため
(定量的な保有効果)(注)2
351410
㈱TOKAIホールディングス371,965371,965(保有効果)当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため
(定量的な保有効果)(注)2
341400
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ403,324403,324(保有効果)財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進のため
(定量的な保有効果)(注)2
221281
すてきナイスグループ㈱74,31074,310(保有効果)当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため
(定量的な保有効果)(注)2
66107
㈱イクヨ32,40032,400(保有目的)当社グループの生産活動に係る業務のより円滑な推進のため
(定量的な保有効果)(注)2
5749
㈱三井住友フィナンシャルグループ12,71212,712(保有効果)財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進のため
(定量的な保有効果)(注)2
4956
OCHIホールディングス㈱40,50040,500(保有効果)当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため
(定量的な保有効果)(注)2
4757
JKホールディングス㈱83,78483,784(保有効果)当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため
(定量的な保有効果)(注)2
4677
住友不動産㈱10,00010,000(保有効果)当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため
(定量的な保有効果)(注)2
4539
積水ハウス㈱23,75223,021(保有効果)当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため
(定量的な保有効果)(注)2
(株式数が増加した理由)持株会加入銘柄月例取得による増加
4344
ヤマエ久野㈱28,84927,639(保有効果)当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため
(定量的な保有効果)(注)2
(株式数が増加した理由)持株会加入銘柄月例取得による増加
3434
㈱サーラコーポレーション43,26941,431(保有効果)当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため
(定量的な保有効果)(注)2
(株式数が増加した理由)持株会加入銘柄月例取得による増加
2626

銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
㈱キムラ49,98049,980(保有効果)当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため
(定量的な保有効果)(注)2
2323
ジューテックホールディングス㈱22,54022,540(保有効果)当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため
(定量的な保有効果)(注)2
2225
大阪ガス㈱6,6156,615(保有効果)当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため
(定量的な保有効果)(注)2
1413
大丸エナウィン㈱12,10012,100(保有効果)当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため
(定量的な保有効果)(注)2
1210
橋本総業ホールディングス㈱8,2508,250(保有効果)当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため
(定量的な保有効果)(注)2
1114
㈱コスモスイニシア20,00020,000(保有効果)当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため
(定量的な保有効果)(注)2
1114
岩塚製菓㈱2,6002,600(保有目的)当社グループの生産活動に係る業務のより円滑な推進のため
(定量的な保有効果)(注)2
1113
DCMホールディングス㈱10,00010,000(保有効果)当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため
(定量的な保有効果)(注)2
1010
DIC㈱3,0003,000(保有目的)当社グループの生産活動に係る業務のより円滑な推進のため
(定量的な保有効果)(注)2
910
カメイ㈱6,0506,050(保有効果)当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため
(定量的な保有効果)(注)2
79
㈱T&Dホールディングス5,8005,800(保有効果)財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進のため
(定量的な保有効果)(注)2
69
第一生命ホールディングス㈱4,2004,200(保有効果)財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進のため
(定量的な保有効果)(注)2
68
㈱土屋ホールディングス28,02828,028(保有効果)当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため
(定量的な保有効果)(注)2
45
㈱サンデー2,6622,662(保有効果)当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため
(定量的な保有効果)(注)2
44
㈱スパンクリートコーポレーション8,4008,400(保有目的)当社グループの生産活動に係る業務のより円滑な推進のため
(定量的な保有効果)(注)2
34

銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
㈱福島銀行3,3003,300(保有効果)財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進のため
(定量的な保有効果)(注)2
12
明和地所㈱1,3001,300(保有効果)当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため
(定量的な保有効果)(注)2
00
三谷産業㈱2,4202,420(保有効果)当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため
(定量的な保有効果)(注)2
01
㈱長谷工コーポレーション440440(保有効果)当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため
(定量的な保有効果)(注)2
00
リゾートトラスト㈱-17,280-
-38
山一電機㈱-18,700-
-35

(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、以下の項目を検討し、総合的に判断しています。なお、検証項目については、今後も継続して検討いたします。
[検証項目]
<定性項目>①取得経緯
②取引関係の有無
③保有する時点での戦略的意義
④保有しない場合の取引の存続・安定性等に係るリスク
⑤保有を継続した場合のメリットの継続性・今後の取引の見通し・リスク
<定量項目>①直近の取引額
②年間受取配当金額・株式評価損益
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
  • 有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

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