有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
(注)1.所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
2.取締役川﨑享及び千代田有子は、社外取締役であります。
3.監査役新谷謙一及び高品彰は、社外監査役であります。
4.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
6.2016年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
7.当社では、取締役会の意思決定の迅速化及び業務執行機能強化並びに業務執行責任の明確化を図るため2002年7月1日に執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼任(※印)を除いて14名で、常務執行役員購買部担当田中仁、常務執行役員リテール事業企画部長藤原亨、常務執行役員人事部長兼情報システム部担当永沼建二、常務執行役員CS管理部担当小澤伸之、常務執行役員東京支社長菅信人、常務執行役員岡山生産担当渡辺敬三、いわき生産担当先崎斎、開発全部門担当小幡一敏、海外営業部長手嶋秀次、経営企画部、総務部担当井上泰延、営業管理部長柴野寛秀、関西支社長丹羽淳、九州支店長田中淳一、中部支社長兼名古屋支店長連健悟で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役川﨑享は、㈱エム・アイ・ピーの代表取締役であり、当社は同社と生産管理についてのコンサルティングに関する取引がありますが、当事業年度における取引額は、当社の当連結会計年度における、販売費及び一般管理費の0.1%未満であります。また、同氏は当社の株主ですが、その保有株式数は6,000株であります。
社外取締役千代田有子は、千代田法律事務所の代表として独立した弁護士業務を行っており、当社との間には特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役の両氏が、当社の企業統治において、経営者、弁護士というそれぞれの精通する専門分野の豊富な経験や幅広い知見等に基づき、当社の経営の監督と助言が行われることを期待し、選任しております。
社外監査役新谷謙一は、新谷法律事務所にて独立した弁護士業務を行っており、社外監査役高品彰は、高品公認会計士事務所にて独立した公認会計士業務を行っております。両氏は、当社の経営陣から著しいコントロールを受けることや、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る立場にはなく、現に一般株主との利益相反が存在しないだけでなく、将来においても、それが生ずるおそれがないことから、当社は両氏を社外監査役として適任であると判断しております。
当社は、社外監査役の両氏が、当社の企業統治において、弁護士、公認会計士というそれぞれの精通する専門分野の法的見識等に基づき、適法性の観点から意見が提言されることを期待し、選任しております。
また、当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する判断基準を定めております。なお、当社は一般株主との利益相反の生じるおそれのないことから、現任の社外取締役及び社外監査役を、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役が、その機能及び役割を果たすことができるよう、取締役会資料の事前提供及び決議事項に関する事前説明を行うとともに、必要に応じて担当部門へのヒアリングなど、情報収集が図れる体制を整備しております。また、社外監査役には、監査役会において、常勤監査役から重要な会議の詳細な内容、監査役監査の実施状況及び法務・監査部の内部監査、内部統制評価の指摘事項の報告を受ける体制を、並びに会計に関する事項については、会計監査人連絡会において、会計監査人から監査の状況等の説明を受ける体制を整備しております。
① 役員一覧
男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役会長 | 井上 強一 | 1949年3月17日生 |
| (注)5 | 391 | ||||||||||||||||||||||||
| ※ 代表取締役 | 竹内 宏 | 1956年1月14日生 |
| (注)5 | 11 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ※ 取締役 法務・監査部担当兼人事部、情報システム部、海外営業部管掌 | 小島 輝夫 | 1952年5月5日生 |
| (注)5 | 19 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| ※ 取締役 営業全部門管掌 | 島崎 憲夫 | 1954年5月3日生 |
| (注)5 | 11 | ||||||||||||||||||||||||||||
| ※ 取締役 開発全部門、生産全部門管掌 | 山田 雅二 | 1955年12月5日生 |
| (注)5 | 14 | ||||||||||||||||||||||||||||
| ※ 取締役 購買部、CS管理部、リテール事業企画部管掌 | 大竹 重雄 | 1956年10月22日生 |
| (注)5 | 9 | ||||||||||||||||||||||||||||
| ※ 取締役 経理部担当兼経営企画部、総務部管掌 | 川田 和弘 | 1959年6月1日生 |
| (注)5 | 5 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 川﨑 享 | 1965年4月28日生 |
| (注)5 | 6 | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 千代田 有子 | 1961年1月14日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 山根 康正 | 1949年4月2日生 |
| (注)4 | 14 | ||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 藤本 眞一 | 1955年1月29日生 |
| (注)6 | 11 | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 新谷 謙一 | 1957年7月23日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 高品 彰 | 1948年11月15日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||
| 計 | 493 | ||||||||||||||||||||||||
(注)1.所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
2.取締役川﨑享及び千代田有子は、社外取締役であります。
3.監査役新谷謙一及び高品彰は、社外監査役であります。
4.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
6.2016年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
7.当社では、取締役会の意思決定の迅速化及び業務執行機能強化並びに業務執行責任の明確化を図るため2002年7月1日に執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼任(※印)を除いて14名で、常務執行役員購買部担当田中仁、常務執行役員リテール事業企画部長藤原亨、常務執行役員人事部長兼情報システム部担当永沼建二、常務執行役員CS管理部担当小澤伸之、常務執行役員東京支社長菅信人、常務執行役員岡山生産担当渡辺敬三、いわき生産担当先崎斎、開発全部門担当小幡一敏、海外営業部長手嶋秀次、経営企画部、総務部担当井上泰延、営業管理部長柴野寛秀、関西支社長丹羽淳、九州支店長田中淳一、中部支社長兼名古屋支店長連健悟で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役川﨑享は、㈱エム・アイ・ピーの代表取締役であり、当社は同社と生産管理についてのコンサルティングに関する取引がありますが、当事業年度における取引額は、当社の当連結会計年度における、販売費及び一般管理費の0.1%未満であります。また、同氏は当社の株主ですが、その保有株式数は6,000株であります。
社外取締役千代田有子は、千代田法律事務所の代表として独立した弁護士業務を行っており、当社との間には特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役の両氏が、当社の企業統治において、経営者、弁護士というそれぞれの精通する専門分野の豊富な経験や幅広い知見等に基づき、当社の経営の監督と助言が行われることを期待し、選任しております。
社外監査役新谷謙一は、新谷法律事務所にて独立した弁護士業務を行っており、社外監査役高品彰は、高品公認会計士事務所にて独立した公認会計士業務を行っております。両氏は、当社の経営陣から著しいコントロールを受けることや、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る立場にはなく、現に一般株主との利益相反が存在しないだけでなく、将来においても、それが生ずるおそれがないことから、当社は両氏を社外監査役として適任であると判断しております。
当社は、社外監査役の両氏が、当社の企業統治において、弁護士、公認会計士というそれぞれの精通する専門分野の法的見識等に基づき、適法性の観点から意見が提言されることを期待し、選任しております。
また、当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する判断基準を定めております。なお、当社は一般株主との利益相反の生じるおそれのないことから、現任の社外取締役及び社外監査役を、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役が、その機能及び役割を果たすことができるよう、取締役会資料の事前提供及び決議事項に関する事前説明を行うとともに、必要に応じて担当部門へのヒアリングなど、情報収集が図れる体制を整備しております。また、社外監査役には、監査役会において、常勤監査役から重要な会議の詳細な内容、監査役監査の実施状況及び法務・監査部の内部監査、内部統制評価の指摘事項の報告を受ける体制を、並びに会計に関する事項については、会計監査人連絡会において、会計監査人から監査の状況等の説明を受ける体制を整備しております。