有価証券報告書-第71期(2023/04/01-2024/03/31)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 166百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 139百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)
当連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について2百万円(その他有価証券の株式2百万円)減損処理を行っております。なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。市場価格のない株式等については、原則として、期末における実質価額が取得原価に比べて50%以上低下したものについて、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)
種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 社債 | - | - | - |
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 社債 | 503 | 473 | △29 |
合計 | 503 | 473 | △29 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 社債 | - | - | - |
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 社債 | 502 | 474 | △28 |
合計 | 502 | 474 | △28 |
2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 3,428 | 1,215 | 2,213 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 104 | 122 | △17 |
債券 | 499 | 499 | - | |
その他 | 493 | 502 | △8 | |
小計 | 1,098 | 1,124 | △26 | |
合計 | 4,527 | 2,340 | 2,186 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 166百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 4,119 | 1,197 | 2,921 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 債券 | 499 | 499 | - |
その他 | 485 | 502 | △17 | |
小計 | 985 | 1,002 | △17 | |
合計 | 5,104 | 2,200 | 2,903 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 139百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)
種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
株式 | 302 | 208 | - |
合計 | 302 | 208 | - |
当連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)
種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
株式 | 663 | 492 | - |
合計 | 663 | 492 | - |
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について2百万円(その他有価証券の株式2百万円)減損処理を行っております。なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。市場価格のない株式等については、原則として、期末における実質価額が取得原価に比べて50%以上低下したものについて、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。