有価証券報告書-第70期(2022/04/01-2023/03/31)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、株価値上がりや配当金の受取による利益確保を目的としている株式を、純投資目的である株式としております。
商品・サービスや生産活動及び財務・経理・総務に係る業務を円滑に推進することを目的としている株式を、純投資目的以外である株式としております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が保有している株式は、すべて純投資目的以外の株式であります。
当社は、株式を保有する場合には、発行会社及びその関連会社との取引関係の維持・強化及び株式安定等の保有目的の合理性を条件とすることを基本的な方針としております。同株式の取得や処分については、当社の成長に寄与するものかを担当取締役が検証し、必要に応じ取締役会にて決議することとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	18	166
非上場株式以外の株式	29	3,533

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	3	5	(注)1、2

(注)1.持株会加入銘柄の買付3銘柄、5百万円であります。
2.株式分割等により株式数が増加した銘柄は除いております。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	1	302

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱ミツウロコグループホールディングス	685,172	685,172	(保有目的)当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため (定量的な保有効果)(注)2	有
	885	709
アイカ工業㈱	176,100	176,100	(保有目的)当社グループの生産活動に係る業務のより円滑な推進のため (定量的な保有効果)(注)2	有
	534	526
㈱山善	468,000	468,000	(保有目的)当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため (定量的な保有効果)(注)2	有
	475	441
ユアサ商事㈱	125,000	125,000	(保有目的)当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため (定量的な保有効果)(注)2	無
	473	362
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	403,324	403,324	(保有目的)財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進のため (定量的な保有効果)(注)2	有
	341	306
住友不動産㈱	35,000	35,000	(保有目的)当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため (定量的な保有効果)(注)2	無
	104	118
ナイス㈱	74,310	74,310	(保有目的)当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため (定量的な保有効果)(注)2	有
	101	145
JKホールディングス㈱	83,784	83,784	(保有目的)当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため (定量的な保有効果)(注)2	有
	86	100
積水ハウス㈱	26,213	25,761	(保有目的)当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため (定量的な保有効果)(注)2 (株式数が増加した理由)持株会加入銘柄月例取得による増加	無
	70	61
㈱三井住友フィナンシャルグループ	12,712	12,712	(保有目的)財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進のため (定量的な保有効果)(注)2	有
	67	49
ヤマエグループホールディングス㈱	34,983	33,316	(保有目的)当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため (定量的な保有効果)(注)2 (株式数が増加した理由)持株会加入銘柄月例取得による増加	無
	63	34

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱イクヨ	32,400	32,400	(保有目的)当社グループの生産活動に係る業務のより円滑な推進のため (定量的な保有効果)(注)2	有
	50	42
㈱紀文食品	50,000	50,000	(保有目的)当社グループの生産活動に係る業務のより円滑な推進のため (定量的な保有効果)(注)2	無
	49	56
OCHIホールディングス㈱	40,500	40,500	(保有目的)当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため (定量的な保有効果)(注)2	無
	49	51
㈱サーラコーポレーション	52,127	49,926	(保有目的)当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため (定量的な保有効果)(注)2 (株式数が増加した理由)持株会加入銘柄月例取得による増加	無
	39	31
㈱キムラ	49,980	49,980	(保有目的)当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため (定量的な保有効果)(注)2	無
	25	27
橋本総業ホールディングス㈱	18,150	9,075	(保有目的)当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため (定量的な保有効果)(注)2 (株式数が増加した理由)株式分割による増加	無
	20	17
大丸エナウィン㈱	12,100	12,100	(保有目的)当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため (定量的な保有効果)(注)2	有
	15	13
大阪ガス㈱	6,615	6,615	(保有目的)当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため (定量的な保有効果)(注)2	無
	14	13
岩塚製菓㈱	2,600	2,600	(保有目的)当社グループの生産活動に係る業務のより円滑な推進のため (定量的な保有効果)(注)2	有
	12	10
DCMホールディングス㈱	10,000	10,000	(保有目的)当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため (定量的な保有効果)(注)2	無
	11	10
第一生命ホールディングス㈱	4,200	4,200	(保有目的)財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進のため (定量的な保有効果)(注)2	有
	10	10
㈱コスモスイニシア	20,000	20,000	(保有目的)当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため (定量的な保有効果)(注)2	無
	9	8

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
カメイ㈱	6,050	6,050	(保有目的)当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため (定量的な保有効果)(注)2	無
	8	6
㈱土屋ホールディングス	28,028	28,028	(保有目的)当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため (定量的な保有効果)(注)2	無
	5	4
㈱スパンクリートコーポレーション	8,400	8,400	(保有目的)当社グループの生産活動に係る業務のより円滑な推進のため (定量的な保有効果)(注)2	有
	1	2
明和地所㈱	1,300	1,300	(保有目的)当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため (定量的な保有効果)(注)2	無
	1	0
三谷産業㈱	2,420	2,420	(保有目的)当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため (定量的な保有効果)(注)2	無
	0	0
㈱長谷工コーポレーション	440	440	(保有目的)当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため (定量的な保有効果)(注)2	無
	0	0
大和ハウス工業㈱	-	100,000	-	無
	-	320

(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果については、取引先との年間取引額が含まれるため、営業上の機密情報に該当すること、また、他社への不要な情報提供となることから記載が困難であります。保有の合理性は、以下の項目を検証し、総合的に判断しております。なお、検証項目については、今後も継続して検討いたします。
[検証項目]
<定性項目>①取得経緯
②取引関係の有無
③保有する時点での戦略的意義
④保有しない場合の取引の存続・安定性等に係るリスク
⑤保有を継続した場合のメリットの継続性・今後の取引の見通し・リスク
<定量項目>①直近の取引額
②年間受取配当金額・株式評価損益
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。