固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2016/06/29 11:46

#3 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
車両運搬具	674千円		―千円
土地	―		21,483
計	674		21,483

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#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物	―千円		459千円
構築物	0		―
機械及び装置	0		130
車両運搬具	69		0
工具、器具及び備品	48		8
計	118		597

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末の総資産は前事業年度末より5億14百万円増加して161億5百万円となりました。
流動資産は前事業年度末より12億39百万円増加の82億97百万円、固定資産は前事業年度末より7億25百万円減少の78億7百万円となりました。
流動資産増加の主な原因は、現金及び預金の増加等によるものです。固定資産減少の主な原因は、投資有価証券の減少等によるものです。

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#7 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、主要な物件については第三者からの取得時点から、一定の評価額や適切に市場価額を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じておらず、時価の変動が軽微であると考えられるため、貸借対照表計上額に指標を用いて調整した金額をもって時価としております。また、その他の物件については重要性が乏しいことから、固定資産税評価額等の適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定しております。

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