資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/07/05 13:05

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「建築材料事業」は、化粧板製品、電子部品業界向け製品及びケミカルアンカー製品等の生産・販売を行っております。「不動産事業」は、賃貸用オフィスビル等を保有し、不動産賃貸を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2019/07/05 13:05

#3 セグメント表の脚注

整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない主に投資有価証券等であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/07/05 13:05

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

2019/07/05 13:05

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/07/05 13:05

#6 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2019/07/05 13:05

#7 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2019/07/05 13:05

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2019/07/05 13:05

#9 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2019/07/05 13:05

#10 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/07/05 13:05

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/07/05 13:05

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	15,100千円		14,851千円
未払事業税	3,258		3,197
たな卸資産	6,698		7,448
資産除去債務	7,596		7,689
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△1,799		△1,513
特別償却準備金	△31,036		△16,719
繰延税金負債合計	△32,835		△18,750
繰延税金資産の純額(△は負債)	50,363		99,476

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/07/05 13:05

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a.財政状態
当事業年度末の総資産は前事業年度末より47百万円増加して16,504百万円となりました。
流動資産は前事業年度末より3,229百万円減少の5,341百万円、固定資産は前事業年度末より3,277百万円増加の11,162百万円となりました。

2019/07/05 13:05

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

1.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」34,319千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」50,363千円に含めて表示しております。

2019/07/05 13:05

#15 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

2019/07/05 13:05

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品、仕掛品、原材料

2019/07/05 13:05

#17 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2018年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(5)有価証券及び投資有価証券	1,372,885	1,372,885	-
資産計	9,000,582	9,000,582	-
(1)支払手形	166,373	166,373	-

当事業年度(2019年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(5)有価証券及び投資有価証券	1,745,202	1,745,202	-
資産計	6,237,355	6,237,355	-
(1)支払手形	123,560	123,560	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

2019/07/05 13:05

#18 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	17,739円78銭	17,877円60銭
1株当たり当期純利益金額	611円00銭	436円82銭

(注)1.2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

2019/07/05 13:05