流動負債減少の主な原因は、支払手形、電子記録債務と未払消費税等の減少等によるものです。固定負債増加の主な原因は、長期預り保証金の増加等によるものです。
当事業年度末の純資産は前事業年度末より111百万円増加して14,521百万円となりました。
この結果、自己資本比率は87.6%から88.0%になり、1株当たり純資産は17,739円78銭から17,877円60銭となりました。

2019/07/05 13:05

#3 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

2019/07/05 13:05

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	17,739円78銭	17,877円60銭
1株当たり当期純利益金額	611円00銭	436円82銭

(注)1.2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

2019/07/05 13:05