- #1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当事業年度 |
| 売上高(千円) | 1,409,462 | 2,851,549 | 4,350,150 | 5,871,204 |
| 税引前四半期(当期)純利益(千円) | 116,926 | 326,410 | 480,885 | 507,883 |
2019/07/05 13:05- #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
「建築材料事業」は、化粧板製品、電子部品業界向け製品及びケミカルアンカー製品等の生産・販売を行っております。「不動産事業」は、賃貸用オフィスビル等を保有し、不動産賃貸を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2019/07/05 13:05- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
2019/07/05 13:05- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2019/07/05 13:05 - #5 報告セグメントの変更に関する事項
- 告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおり、当事業年度より表示方法の変更を行っており、営業外収益及び営業外費用に計上しておりました受取賃貸料及び賃貸費用を報告セグメントの「不動産事業」に計上しております。なお、前事業年度の報告セグメントの売上高及び利益の金額に関する情報については変更後の表示区分により記載しております。2019/07/05 13:05 - #6 売上高、地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2019/07/05 13:05- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような状況の下、当社は、原材料および燃料の高騰に伴い、原材料等の価格上昇分の一部を製品価格へ転嫁いたしました。さらに、生産設備の省力化投資により更なる原価低減に努めました。また、新たに2物件の不動産投資を行いました。
以上の結果、当事業年度の業績といたしましては、売上高は5,871百万円(前期比97.5%)、営業利益は521百万円(前期比84.5%)、経常利益は544百万円(前期比81.4%)、当期純利益は354百万円(前期比71.5%)となりました。
次にセグメント別の業績を述べます。
2019/07/05 13:05- #8 表示方法の変更、財務諸表(連結)
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」34,319千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」50,363千円に含めて表示しております。
2.当社は不動産に関わる受取賃貸料及び賃貸費用の一部をそれぞれ営業外収益及び営業外費用に計上しておりましたが、不動産賃貸物件の増加に伴う不動産事業の見直しを契機に、当事業年度より全ての受取賃貸料を売上高に、賃貸費用を売上原価に計上する方法に変更しており、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」に表示しておりました「受取賃貸料」9,272千円を「売上高」に、「営業外費用」に表示しておりました「賃貸費用」1,609千円を「売上原価」に組替えております。
2019/07/05 13:05- #9 製品及びサービスごとの情報
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2019/07/05 13:05- #10 賃貸等不動産関係、財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は119,210千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は138,399千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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