流動負債減少の主な原因は、電子記録債務、設備支払手形及び未払消費税等の減少等によるものです。固定負債増加の主な原因は、役員退職慰労引当金の増加等によるものです。
当事業年度末の純資産は前事業年度末より187百万円増加して14,829百万円となりました。
この結果、自己資本比率は87.9%から89.9%になり、1株当たり純資産は18,026円83銭から18,258円72銭となりました。

2021/06/25 15:02

#2 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

2021/06/25 15:02

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2021/06/25 15:02

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額	18,026円83銭	18,258円72銭
1株当たり当期純利益	403円80銭	381円19銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

2021/06/25 15:02