#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
2022/02/09 16:36
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。
これに伴い、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。この結果、収
益認識会計基準の適用による、当第3四半期累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。
2022/02/09 16:36