固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2024/06/21 12:11

#2 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次の通りであります。

前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
機械及び装置	0千円		0千円
車両運搬具	-		0
工具、器具及び備品	0		0
計	0		0

2024/06/21 12:11

#3 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/21 12:11

#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次の通りであります。
土地
福利厚生施設 15,117千円
建物
福利厚生施設 58,383千円
機械及び装置
コンプレッサー 10,100千円
1号成型自動機3×6化粧板改造 8,900千円
不燃板梱包ケース印字用プリンター 8,730千円
2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」、及び「当期減少額」の記載を省略しております。2024/06/21 12:11

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末の総資産は前事業年度末より401百万円増加して17,929百万円となりました。
流動資産は前事業年度末より180百万円減少の8,454百万円、固定資産は前事業年度末より582百万円増加の9,474百万円となりました。
流動資産減少の主な原因は、電子記録債権が増加したものの、現金及び預金と原材料及び貯蔵品が減少したこと等によるものです。固定資産増加の主な原因は、投資有価証券を取得したこと等によるものです。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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