エムケー精工（5906）の売上高 - ライフ＆サポート事業の推移 - 全期間
連結
- 2018年6月20日
- 8億8402万
- 2018年9月20日 +191.15%
- 25億7380万
- 2018年12月20日 +81.05%
- 46億5998万
- 2019年3月20日 +29.13%
- 60億1761万
- 2019年6月20日 -80.9%
- 11億4956万
- 2019年9月20日 +150.56%
- 28億8030万
- 2019年12月20日 +75.91%
- 50億6671万
- 2020年3月20日 +27.11%
- 64億4012万
- 2020年6月20日 -79.05%
- 13億4917万
- 2020年9月20日 +143.26%
- 32億8207万
- 2020年12月20日 +75.52%
- 57億6073万
- 2021年3月20日 +26.61%
- 72億9370万
- 2021年6月20日 -81.92%
- 13億1838万
- 2021年9月20日 +125.6%
- 29億7424万
- 2021年12月20日 +63.05%
- 48億4964万
- 2022年3月20日 +26.37%
- 61億2841万
- 2022年6月20日 -78.46%
- 13億2002万
- 2022年9月20日 +129.41%
- 30億2828万
- 2022年12月20日 +73.33%
- 52億4906万
- 2023年3月20日 +21.58%
- 63億8176万
- 2023年6月20日 -78.67%
- 13億6143万
- 2023年9月20日 +130.71%
- 31億4093万
- 2023年12月20日 +73.95%
- 54億6357万
- 2024年3月20日 +25.59%
- 68億6175万
- 2024年6月20日 -77.85%
- 15億2002万
- 2024年9月20日 +124%
- 34億485万
- 2025年3月20日 +100.54%
- 68億2799万
- 2025年9月20日 -55.56%
- 30億3433万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 当連結会計年度における四半期情報等2025/06/12 13:50
(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。(累計期間) 第1四半期 中間連結会計期間 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 7,040,822 14,830,198 22,954,198 28,268,214 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益金額(千円) 753,488 1,506,523 2,326,621 2,023,511 - #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- 当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席回数につきましては、次のとおりであります。2025/06/12 13:50
当事業年度に取締役会で議論された主な事項は次のとおりであります。役職名 氏名 開催回数 出席回数 代表取締役社長執行役員 丸山 将一 17回 17回 取締役 常務執行役員ライフ&サポート事業本部長 早川 和弘 17回 17回 取締役 常務執行役員商品開発研究所長 千葉 和樹 17回 17回
・年次計画・組織変更・人事計画 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 報告セグメントごとの事業の内容については、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しております。2025/06/12 13:50
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
- (ア)有形固定資産2025/06/12 13:50
主としてモビリティ&サービス事業、ライフ&サポート事業における生産設備(機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
非連結子会社
信濃輸送株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/12 13:50 - #6 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2025/06/12 13:50
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 株式会社イヤサカ 2,890,868 モビリティ&サービス事業 - #7 会計方針に関する事項（連結）
- ①商品及び製品の販売2025/06/12 13:50
当社グループのモビリティ&サービス事業・ライフ&サポート事業においては、関連する機器の製造及び販売を行っております。商品及び製品は顧客にて検収、又は据付を伴うものは設置確認された時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。ただし、国内の販売における一部の取引について、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間の場合は、出荷した時点で収益を認識しております。
②工事契約 - #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/12 13:50 - #9 報告セグメントの概要（連結）
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/12 13:50
当社グループは、提供する商品、サービス等により「モビリティ&サービス事業」、「ライフ&サポート事業」、「住設機器事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとの事業の内容については、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しております。 - #10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
- (単位:千円)2025/06/12 13:50
(単位:千円)売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 29,327,979 29,033,334 セグメント間取引消去 △853,738 △765,119 連結財務諸表の売上高 28,474,241 28,268,214
- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/12 13:50 - #12 従業員の状況（連結）
- (1)連結会社の状況2025/06/12 13:50
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。2025年3月20日現在 モビリティ&サービス事業 613 ライフ&サポート事業 420 住設機器事業 143
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #13 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2025/06/12 13:50
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) 95,600 91,000 ㈱デンキョーグループホールディングス 70,274 67,752 主としてライフ&サポート事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。また、取引先持株会を通じた定期的な株式の取得により、株式数が増加しております。 無 84,962 88,077 40,004 29,022 ㈱エディオン 17,300 17,300 主としてライフ&サポート事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 無 32,281 27,091
(注)1.保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下である銘柄についても記載しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) 26,460 28,000 ㈱千趣会 69,979 65,929 主としてライフ&サポート事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。また、取引先持株会を通じた定期的な株式の取得により、株式数が増加しております。 無 19,034 19,317 1,087 1,452 サンリン㈱ 1,000 1,000 主としてモビリティー&サポート事業及びライフ&サポート事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 有 665 706
2.定量的な保有効果につきましては、取引関係や市場に与える影響に鑑み、記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性検証につきましては、前記a.に記載のとおり、保有の合理性を定期的に検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有が適切であることを確認しております。 - #14 減損損失に関する注記（連結）
- 前連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)2025/06/12 13:50
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。用途 場所 種類 減損損失 ライフ&サポート事業用資産 長野県千曲市長野県埴科郡坂城町 建物及び土地等 831,415千円
事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額831,415千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物39,938千円、機械装置及び運搬具35,644千円、土地404,745千円、リース資産278,213千円、のれん30,679千円、その他42,194千円であります。 - #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2025/06/12 13:50
1981年4月 株式会社東芝入社 2018年3月 常務取締役執行役員 情報機器事業本部長 2019年3月 常務取締役執行役員 ライフ&サポート事業本部長 2019年6月 取締役常務執行役員 ライフ&サポート事業本部長 2025年3月 取締役(現任) - #16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
- 2025/06/12 13:50
1987年4月 日本電気株式会社入社 2019年6月 取締役常務執行役員 商品開発研究所長 2025年3月 取締役常務執行役員 ライフ&サポート事業本部長兼商品開発研究所長(現任) - #17 研究開発活動
- LED表示機では、サービスエリアの「短時間限定駐車マス」における駐車時間を監視するシステムを開発しました。駐車時間を色別に分類して情報提供LED表示機に表示することで、ドライバーの意識改善に貢献します。2025/06/12 13:50
(ライフ&サポート事業)
農業資材分野では、低温貯蔵庫「味の新鮮蔵」の設定温度帯やコース機能を限定したエコノミーモデルを開発しました。冷却ユニットを従来機から変更したことにより、冷却能力を向上させつつ省エネを実現しました。さらに冷却ユニットにはダブルコーティングを施すことで腐食しにくい仕様としています。 - #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2025/06/12 13:50
当社グループは、グループとしての全体最適を図る中でのトップラインの売上高増収を伴った収益力向上を重点課題としており、また財務とのバランスを注視しております。したがって、経常利益及び自己資本の充実を重要な要素と捉え、経営指標としては、ROE8.0%以上を安定的に達成することを目標にしてまいります。
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- このような状況の中、当社グループは外部環境の変化を前提とした強固な経営基盤の再構築と次の成長フェーズに向けた構造改革を加速させ、グループ全体の最適化とシナジー強化、収益力の向上に努めてまいりました。また、社会における多様なニーズやその変化に応えるべく、高付加価値商品の研究開発に注力するとともにメンテナンス体制の強化を図り、モノづくりとサービスの高度化に取り組んでおります。そして、SDGsや脱炭素社会の実現を含む様々な課題を“美・食・住”の視点から探求し、新しい事業、製品及びサービスのデザインを通じて、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を目指しております。2025/06/12 13:50
この結果、当連結会計年度の売上高は282億6千8百万円(前期比0.7%減)、経常利益は21億1千1百万円(前期比6.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億3千4百万円(前期比87.0%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 - #20 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 2025/06/12 13:50
- #21 設備投資等の概要
- モビリティ&サービス事業では、工場設備・生産設備の更新及び販売用ソフトウエアの開発を中心に167百万円の設備投資を実施いたしました。2025/06/12 13:50
ライフ&サポート事業では、生産設備の更新を中心に59百万円の設備投資を実施いたしました。
住設機器事業では工場設備の更新を中心に31百万円の設備投資を実施いたしました。 - #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- (連結の範囲から除いた理由)2025/06/12 13:50
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項 - #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 商品及び製品の販売2025/06/12 13:50
当社のモビリティ&サービス事業・ライフ&サポート事業においては、関連する機器の製造及び販売を
行っております。商品及び製品は顧客にて検収、又は据付を伴うものは設置確認された時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。ただし、国内の販売における一部の取引について、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間の場合は、出荷した時点で収益を認識しております。 - #24 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※2.関係会社との取引高2025/06/12 13:50
前事業年度(自 2023年3月21日至 2024年3月20日) 当事業年度(自 2024年3月21日至 2025年3月20日) 営業取引による取引高 売上高 79,787千円 96,479千円 仕入高 1,484,284 1,332,207 - #25 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
- ※1.顧客との契約から生じる収益2025/06/12 13:50
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
