- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 14,167,839 | 29,788,221 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益金額(千円) | 1,589,406 | 3,116,054 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席回数につきましては、次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 取締役 | 早川 和弘 | 4回 | 4回 |
| 取締役 常務執行役員ライフ&サポート事業本部長兼商品開発研究所長 | 千葉 和樹 | 19回 | 19回 |
| 取締役 常務執行役員モビリティ&サービス事業本部長 | 沓掛 吉彦 | 19回 | 19回 |
(注)1.取締役早川和弘氏及び酒向邦明氏は、2025年6月17日開催の第69回定時株主総会終結の時を
もって任期満了により退任しており、退任前に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告セグメントごとの事業の内容については、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しております。
なお、当連結会計年度において、2025年8月26日付でホテル関連事業以外を移管させ新設分割により設立した新設エムケー興産株式会社を連結の範囲に含め、「その他の事業」セグメントに加えております。また、分割会社であるエムケー興産株式会社については、当連結会計年度中に当社が保有する全株式を譲渡したことにより支配を喪失したため、エムケー興産株式会社及びその子会社である長野リンデンプラザホテル株式会社を連結の範囲から除外しております。「その他の事業」セグメントにおける両社に係る売上高、セグメント利益又は損失の金額については、連結除外日までの実績を含めております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2026/06/11 14:00- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(ア)有形固定資産
主としてモビリティ&サービス事業、ライフ&サポート事業における生産設備(機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
2026/06/11 14:00- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
非連結子会社
信濃輸送株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/11 14:00 - #6 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社イヤサカ | 3,135,216 | モビリティ&サービス事業 |
- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
4.連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額
売上高 93,941千円
営業利益 33,636千円
2026/06/11 14:00- #8 会計方針に関する事項（連結）
①商品及び製品の販売
当社グループのモビリティ&サービス事業・ライフ&サポート事業においては、関連する機器の製造及び販売を行っております。商品及び製品は顧客にて検収、又は据付を伴うものは設置確認された時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。ただし、国内の販売における一部の取引について、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間の場合は、出荷した時点で収益を認識しております。
②工事契約
2026/06/11 14:00- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/11 14:00 - #10 報告セグメントの概要（連結）
報告セグメントごとの事業の内容については、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しております。
なお、当連結会計年度において、2025年8月26日付でホテル関連事業以外を移管させ新設分割により設立した新設エムケー興産株式会社を連結の範囲に含め、「その他の事業」セグメントに加えております。また、分割会社であるエムケー興産株式会社については、当連結会計年度中に当社が保有する全株式を譲渡したことにより支配を喪失したため、エムケー興産株式会社及びその子会社である長野リンデンプラザホテル株式会社を連結の範囲から除外しております。「その他の事業」セグメントにおける両社に係る売上高、セグメント利益又は損失の金額については、連結除外日までの実績を含めております。
2026/06/11 14:00- #11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 29,033,334 | 30,133,098 |
| セグメント間取引消去 | △765,119 | △344,876 |
| 連結財務諸表の売上高 | 28,268,214 | 29,788,221 |
(単位:千円)
- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/11 14:00 - #13 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年3月20日現在 |
| モビリティ&サービス事業 | 667 |
| ライフ&サポート事業 | 361 |
| 住設機器事業 | 143 |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #14 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 103,000 | 95,600 |
| ㈱デンキョーグループホールディングス | 72,784 | 70,274 | 主としてライフ&サポート事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。また、取引先持株会を通じた定期的な株式の取得により、株式数が増加しております。 | 無 |
| 99,787 | 84,962 |
| 38,203 | 26,941 |
| ㈱エディオン | 17,300 | 17,300 | 主としてライフ&サポート事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 | 無 |
| 37,195 | 32,281 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 13,052 | 6,566 |
| ㈱千趣会 | 75,144 | 69,979 | 主としてライフ&サポート事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。また、取引先持株会を通じた定期的な株式の取得により、株式数が増加しております。 | 無 |
| 9,242 | 19,034 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| サンリン㈱ | 1,000 | 1,000 | 主としてモビリティ&サービス事業及びライフ&サポート事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 | 有 |
| 780 | 665 |
| ㈱コメリ | 135 | 135 | 主としてライフ&サポート事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 | 無 |
| 470 | 399 |
(注)1.保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下である銘柄についても記載しております。
2.定量的な保有効果につきましては、取引関係や市場に与える影響に鑑み、記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性検証につきましては、前記a.に記載のとおり、保有の合理性を定期的に検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有が適切であることを確認しております。
- #15 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年3月21日 至 2025年3月20日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
| ライフ&サポート事業用資産 | 長野県千曲市長野県埴科郡坂城町 | 建物等 | 45,647千円 |
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額45,647千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物9,319千円、機械装置及び運搬具14,197千円、リース資産3,360千円、その他18,770千円であります。
- #16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1987年4月 | 日本電気株式会社入社 |
| 2019年6月 | 取締役常務執行役員 商品開発研究所長 |
| 2025年3月 | 取締役常務執行役員 ライフ&サポート事業本部長兼商品開発研究所長(現任) |
- #17 研究開発活動
LED表示機では、高効率充電方式のソーラー電源を搭載した工事用単色LED表示板を開発しました。無日照でも約20日間の連続稼働を実現し、昼夜を問わず高い視認性を確保することで現場の安全性向上と管理負担の低減に貢献します。
(ライフ&サポート事業)
食品加工機では、トッピング等の手作業工程を柔軟に組み込める「直線ケーキライン」を開発しました。ラインを直線化することで、作業者の配置・動線設計の自由度を高め、品種切替や工程追加にも対応しやすい構成としました。また、従来に比べて設置面積を抑えた省スペース設計のため、限られた工場レイアウトでも導入しやすい生産ラインを実現します。
2026/06/11 14:00- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、グループとしての全体最適を図る中でのトップラインの売上高増収を伴った収益力向上を重点課題としており、また財務とのバランスを注視しております。したがって、経常利益及び自己資本の充実を重要な要素と捉え、経営指標としては、ROE8.0%以上を安定的に達成することを目標にしてまいります。
2026/06/11 14:00- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、当社グループは、外部環境の変化を前提とした、より強固な経営基盤の再構築と、次の成長フェーズに向けた経営資源の選択と集中による事業及び製品ポートフォリオの再編を推し進めてまいりました。また、新製品や新サービスの企画開発及び販売体制の強化と需要の変化に対応できる生産体制を構築し、グループ全体の最適化、シナジー強化及び収益力の向上に取り組んでまいりました。SDGsや脱炭素社会の実現を含む様々な課題に対し、“美・食・住”の視点から探求し、新しい事業、製品及びサービスのデザインを通じて、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を目指しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は297億8千8百万円(前期比5.4%増)、経常利益は29億2千1百万円(前期比38.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は23億5千4百万円(前期比76.4%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
2026/06/11 14:00- #20 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 2026/06/11 14:00
- #21 設備投資等の概要
モビリティ&サービス事業では、工場設備の更新及び販売用ソフトウエアの開発を中心に363百万円の設備投資を実施いたしました。
ライフ&サポート事業では、生産設備の更新を中心に241百万円の設備投資を実施いたしました。
住設機器事業では生産設備の更新を中心に18百万円の設備投資を実施いたしました。
2026/06/11 14:00- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/11 14:00- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
商品及び製品の販売
当社のモビリティ&サービス事業・ライフ&サポート事業においては、関連する機器の製造及び販売を行っております。商品及び製品は顧客にて検収、又は据付を伴うものは設置確認された時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。ただし、国内の販売における一部の取引について、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間の場合は、出荷した時点で収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2026/06/11 14:00- #24 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年3月21日至 2025年3月20日) | 当事業年度(自 2025年3月21日至 2026年3月20日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 96,479千円 | 46,574千円 |
| 仕入高 | 1,332,207 | 1,771,278 |
- #25 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2026/06/11 14:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
